TPP("韓国面"に堕ちた自称「愛国者」)

「チェ・スンシル事態」は日本の最優先関心事 : 国際 : ハンギョレ

相変はらずTPPよりも韓国が気になつて仕方がない自称愛国者や保守派が存在することに吃驚。
でも、「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とか、またしても「息を吐くやうに嘘をつく」首相のファンなら仕方がないよね。

色々と似てるし。
[寄稿]大韓民国、私有化さる : 社説・コラム : ハンギョレ
数え切れないほどの裏切りと絶望、韓国・朴槿恵大統領のこれまでを振り返る―中国メディア – Record China

配信日時:2016年11月4日(金) 5時40分

(C)Record China-画像ID532510-朴大統領の中国語版自伝
(画像ID 532510)

30日、新華社「環球」雑誌の副編集長・牛弾琴氏は韓国の朴槿恵大統領の人生を振り返り、数え切れないほどの裏切りにあってきたと指摘した。写真は朴大統領の中国語版自伝。

崔順実氏に精神面で依存していた朴槿恵氏は、崔氏の問題が浮上するに至ると、かばうことを否定したばかりか、世論をこうした疑惑から改憲に向かわせようとさえした

韓国国民を怒らせているのは、朴槿恵氏が行ってきた政治、安全保障、外交、対北、経済など多くの政策が、背後で公職に就いていない人物に操られていたということだ

ヘンな宗教にハマるところまで似てゐて、ある意味感心した。
ところで、四柱推命だか自称元エリートだか何だか知らなけど、皇室関連の激しい妄想を垂れ流してゐるヒトとか何なのアレは。
(思ふに、理由はどうあれ皇室にあまりにも激しい「呪詛の念」を送ると、それが自分自身に跳ね返つてきてをかしくなるのか、皇族を感情的に罵しり続けてゐるヒトビトには、もとからなのか精神的にをかしい人、情緒不安定な人、又は徐々にさうなつてしまふ人が本当に多いと思ひます。あれだけ毎日のやうに下品な妄想を巡らせたり、罵詈雑言を吐いてゐたりしたら皇族相手でなくともさうなるんでせうけれども、もはや林先生案件。亀の甲煎餅。)


以下、引き続きTPPと米韓FTAの復習。
(但し、単に「アメリカ」といふよりも、もつと複雑な「新自由主義連合」といふか、所謂「1%の超富裕層」連合といふか、多国籍大企業といふ感じだけど。)
TPPは協定の名を借りたアメリカの国家侵略!(前)|データ・マックス NETIB-NEWS

2015年11月10日 14:27

立教大学 経済学部 教授 郭 洋春 氏

 「国益」とは、国家やその国すべての「国民の利益」のことを言う。しかし、いつの間にか、安倍政権の“国益”は「国家の利益」(=「対米従属」)だけを意味するようになり、「国民の利益」とは大きく遊離し始めている。TPP(環太平洋経済連携協定)もその同じ延長線上にあり、多くの国民の生活を直接的に阻害する。内容が公開されないTPPは「米日FTA(自由貿易協定)」とも言われ、米国高官は「TPPは米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたモノ」と語る。では「米韓FTA」とは、どのようなものか。郭洋春立教大学経済学部教授(前経済学部長)に聞いた。

アメリカの“ハイジャック”でTPPの性格が一変


 ――安倍政権が2013年2月23日にTPPへの交渉参加を表明した直後、先生は著書『TPPすぐそこに迫る亡国の罠』(13年6月・三交社刊)を通じて、日本のTPP参加へ警鐘を鳴らされております。近々のTPP事情に関してコメントをいただけますか。

  安倍政権は「国のかたち」さえ変える、決して開けてはいけない「パンドラの箱」を開けてしまいました。TPPは多くのFTA(自由貿易協定)があるなかでも、抜きん出て特殊な秘密協定です。日本政府は、交渉過程もつまびらかに国民に公開すると言っていますが、それはできません交渉の最中も締結した場合も4年間は公開できないことになっています。アメリカでも見ることができるのは、約600社の会社顧問と一部の関係者だけで、下院議員でさえ見ることができません。さらに、締結できなかった場合も、その間にどんなことが話し合われたのかは公開されません。つまり、今日本政府が「何を議論していて、何を議論していないか」を国民は知ることができないのです。
 ごく最近の報道ですと、7月末にハワイで開催された会合でニュージーランドが本来のTPPの原則である乳製品の「関税完全撤廃」を主張、アメリカと対立、交渉は頓挫しています。また、日本にとって唯一で最大のメリットであった、米国その他のTPP参加国の自動車関税の撤廃においては、米国の関税撤廃の猶予期間が30年以上になり、さらに原産地規制により、日本車がTPP関税の適用が受けられない可能性も出てきました。この進捗如何では、日本がTPPに参加する意味がほとんどなくなります。

後半に続く。
TPPは協定の名を借りたアメリカの国家侵略!(前)|データ・マックス NETIB-NEWS(前半の続き)

 ――そもそもTPP(環太平洋経済連携協定)とは何でしょうか。簡単に教えていただけますか。
 
  TPPは06年にできたシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリによるP4協定が基本になっています。これは、比較的小さな国が関税撤廃やルールの統一を図って、一国のようにして国際的な交渉力を高めようとしてできたものです。チリは鉱物資源、ブルネイは天然資源、シンガポールは金融しかないので「例外なき関税撤廃」がまったく問題なく可能でした。
 ところが、この「例外なき関税撤廃」に目をつけたのがアメリカの多国籍企業でした。そして、これを2010年に“ハイジャック”します。それからはTPPの性格が一変します。
 その後は、「アメリカは自らが持つ軍事上の優位性を武器に、あらゆる国との自由貿易協定において、有利な交渉を行える立場にあり」、「アメリカとの良好な政治・安保関係を保ちたければ、たとえ経済関係で自国に不利な条約であっても締結した方が身のためだ」という姿勢で加入国を増やしていきます。その流れのなかで、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ベトナム、マレーシア、そして日本が交渉に参加していくのです。
 TPPの内容は、交渉に参加した後でないと教えてくれません。これは言って見れば、予告編も見せず、ただ一方的に「とても素晴らしい内容の映画をつくったから、とりあえずチケットを買いなさい。そうすれば、予告編を含めて内容を見せてあげる」と言われているようなものです。これは明らかに無理難題ですが、当時、アメリカに従属的なTPP加盟賛成派の日本の政治家や官僚、学者などは「早くチケットを買うべきだと」と主張していました。
 そこで私は、13年に出した拙著で、「内容もわからずに、加盟するという日本政府の暴挙」に関して警鐘を鳴らしたのです。

アメリカの強欲を満足させる米韓FTA


 ――アメリカ政府高官は、「TPPは、米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたモノ」と言っています。「米韓FTA」とはどのようなものですか。

  当時、民主党や自民党の議員が足しげくアメリカに赴き、何とかTPPの内容を知ろうとしました。しかし、教えてもらえませんでした。そのときアメリカの政府関係者は、ほとんど必ず、「米韓FTAを見てくれ」、「TPPで議論していることは、すべて米韓FTAに盛り込まれている」「TPPは、米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたモノ」ということを伝えています。
 米韓FTAの協定文は、全部で24章700頁からできています。読者の皆さんは、これからお話する「米韓FTA」の実態を知れば知るほど、その不平等さ・理不尽さに驚くと思います。しかしTPPは、「米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたモノ」なのです。
 米韓FTAは12年3月に締結しました。しかし、締結までには長い経緯があります。交渉を開始したのは、ブッシュ政権(共和党)の06年です。ところが07年に米国で大統領選挙があり、民主党のオバマとヒラリークリントンの2人は「米韓FTAの条文をアメリカに有利なものに書き換える」ことを選挙公約に加えます。当時、ほぼまとまりかけていた条約内容は平等で、アメリカに“うま味”がなかったからです。その後、オバマが大統領となり、クリントンが国務長官になって、約4年をかけて、条約内容は換骨奪胎され、アメリカに都合の良いように書き換えられました
 当時、アメリカ研究製薬工業会(PhRMA)の社長兼最高経営責任者であるジョン・J・カステラーニは、「米韓FTAは21世紀にアメリカが結ぶ、TPPを含めたFTAの最高モデル」と語っています。アメリカにとって、「これほど見事に、アメリカの強欲を満足させる内容が盛り込まれた協定文はない」ということを意味しています。

(つづく)
【金木 亮憲】

TPPは協定の名を借りたアメリカの国家侵略!(中)|データ・マックス NETIB-NEWS

2015年11月11日 11:09
立教大学 経済学部 教授 郭 洋春 氏

投資家(企業)が相手の国家を訴える


 ――米韓FTAが施行(12年3月)から3年以上が経ちました。その間どんな問題が起こっていますか。

  米韓FTAが発効されてからの韓国社会では、この3年間に大きなものだけでも、多国籍法律事務所「マクダーモット・ウィル・アンド・エメリー」ソウル事務所開設、米国商務省が三星電子・LG電子の冷蔵庫に反ダンピング関税を賦課、マイクロソフト社が国防部に賠償請求、BSEが発生後も充分な調査ができず輸入継続、中小企業IT産業育成政策にブレーキ、韓国版エコカー減税制度が2年間延期、15年からコメ市場開放決定など、約15件の出来事が起きています。一言で言うと、締結前には「まったく予想できなかった」ことが次々と起きています。
 米韓FTAもTPPも「農業関税」にスポットを当てて議論されることが多いのですが、この約15件のうち、「農業関税」関連は1件だけです。それよりも、非関税分野で、消費者である国民に不利益を与えるような事例が現実に多々起きています。
 日本でも悪名高い「ISDS条項」第1号は、締結後わずか8カ月で発動されています。アメリカ系私募ファンドが、韓国政府を訴えました。理由は2つあり、1つ目は「07年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認(露骨な売却益だけを狙った商行為だった為)を数年間先送りしたため(12年に銀行売却を承認)外換銀行の価値が下落して、ローンスターが皮算用していた金額が得られなかったので、それを補填しろ」というものです。2つ目は、韓国政府はこの売却益に関して課税をしました。ところが、ロースターは子会社がベルギーにあり、韓国とベルギーはFTAを結んでいるので、「“二重課税防止条約”の原則に基づき支払う必要がない」というものです。調べでは、ベルギーの子会社はペーパーカンパニーで、同社はベルギーでも税金を払っていません。
 訴えを受けた国際投資紛争解決センターで、今年5月に初公判が開かれ審理続行中です。もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」(5兆ウォン、約5,500億円)が国民の血税で賄われることになります。

 ――すごい金額ですね。そもそも「ISDS条項」とはどのようなものですか。

  「ISDS条項(Investor State Dispute Settlement)」はTPPでも入ります。米韓FTAもTPPも国家間の条約にも拘わらず、「投資家(企業)が進出先で不当な扱いを受け、期待した利益が上がらないと判断すれば、相手の国家を訴えることができる」というものです。ちなみに、韓国では「毒素(POISON)条項」と呼ばれています。
 最初に「ISDS条項」が注目されたのは、1994年に締結されたNAFTA(北米自由貿易協定)でアメリカの企業がカナダ政府を訴えたケースです。アメリカの廃棄物処理業者がカナダで処理をした廃棄物(PCB)をアメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は「環境保護上の理由から」、アメリカへの廃棄物の輸出を一定期間禁止しました。これに対してアメリカの廃棄物処理業者は「ISDS条項」に基づいて、カナダ政府を提訴、その結果、カナダ政府は823万ドル(約10億円)の賠償金を支払わなければならなくなったのです。

TPPでアメリカ企業が加盟国内で好き勝手な振る舞いを


 ――アメリカの企業が「ISDS条項」で訴えた場合は、100%負けがないと聞いています。それは本当ですか。

  それは本当です。UNCTAD(国連貿易開発会議)の調査(11年までの統計)によると、NAFTAでの紛争件数46件のうち、アメリカが訴えられた件数が15件あり、それ以外はアメリカの企業がカナダ、メキシコ政府を訴えています。その結果、アメリカの敗訴はゼロで、逆にアメリカの企業がカナダ、メキシコ両政府を訴えて一部容認か和解を含め賠償金を得た件数は6件あり、請求棄却はたった6件で残りは不明か係争中です。
 現在のISDS条項は、「アメリカ企業の勝手な言い分、横暴がまかり通るための盤石の武器」と化してしまっています。たとえば、先ほどのカナダのPCBのケースですが、現在の社会では環境を破壊する企業活動は禁止されています。その原則に立てば、カナダの行動は正しいと言えます。それにも拘わらず、アメリカの企業は「企業の“自由”な経済活動」の名のもとに、環境破壊・人体に悪影響をおよぼす製品開発・企業活動を他国で行おうとしているわけです。要するに、アメリカの企業に問題があることは明らかです。

 ――ところで、アメリカ企業が「ISDS条項」で訴えた場合は、どうして負けることがないのですか。

  「ISDS条項」には、数々の問題点があるのですが、一番大きな問題点は、訴えを裁く機関が「国際投資紛争解決センター」に限定されており、その議長、仲裁審判員が不公正である危険が高いことです。
 司法主権の原則に立てば、近代国家においては、自国内で起こる紛争は、たとえ外国の企業であろうとなかろうと「その国の裁判所の管轄に従う」ということになっています。しかし、「ISDS条項」の訴えに関しては、その司法権を外部の第三者機関である、国際投資紛争解決センターに奪われてしまいます
 しかも、この国際投資紛争解決センターは、世界銀行傘下の組織なのです。
世界銀行の総裁は、1946年設立時点から一貫してアメリカ人です。
また、議決権の割合を決める最大の融資国もアメリカです。
さらには、仲裁審判員の最終任命権は、そのアメリカの影響下にある国際投資紛争開発センターの事務総長が持っているのです。
要するに、国際投資紛争解決センターは国際機関とは名ばかりで、アメリカの影響力が非常に色濃い組織で、とても中立とは言い難いのです。

 「米韓FTA」に関して言えば、さらにもっと驚くべき「不平等条約」になっています。「ISDS条項」は、韓国国内においては韓国の法律より優先されますが、アメリカ国内ではアメリカの法律が優先されるのです。つまり、アメリカの企業が韓国で起こした紛争は「ISDS条項」に基づいて、国際投資紛争解決センターで審議されます。しかし、韓国の企業がアメリカで起こした紛争は、アメリカの国内法で処理されることになっています。簡単に言いますと、韓国には独自に紛争を判断する司法主権が与えられていないのに、アメリカは司法主権を行使(自国の法律に基づいて韓国企業を処罰)できることになっているのです。

 もともと「ISDS条項」は、新自由主義思想(※)の産物なのです。アメリカは新自由主義を自国では弱体化させながら、「アメリカの企業には、TPP加盟国内で、好き勝手な振る舞いをさせる」ことを狙っています。ISDS条項の適用範囲はとても広いので、ありとあらゆる分野で、国家が投資家(企業)から国際訴訟の標的にされる可能性が極めて高いと言えます。このような「ISDS条項」の本質的な内容については、日本の国会ではほとんど議論がされていません。
 それと付け加えるならば、この「ISDS条項」は訴えられたら、必ず莫大な訴訟費用がかかり、しかも負けたら、莫大な賠償金を支払わされるので、チリング・エフェクト(萎縮効果)が大きく働きます。いつ発動されるかわからないので、韓国政府は弱腰になり、戦意を失くし、和解に入ってしまいます。あるいは、規制をかけることを諦めてしまうのです。

 韓国政府は、13年2月に「韓国版エコカー減税制度」の2年間延期を公表しました。韓国のエコカー制度は、日本より進んでいます。2,000cc未満の車を買うと300万ウォン(日本円で約30万円、当時)の補助金が出ます。逆に2,000cc以上の車を買うと300万ウォンの課金がされるというものです。この制度を韓国政府は、15年5月から開始しようとしていました。しかし、アメリカ自動車工業会から、「ISDS条項」をちらつかされて、「これはアメリカの自動車産業には不利な制度だ」と言われました。すると、すぐに韓国政府は2年間の延期を決めてしまいました。アメリカは2,000cc以上の車しかつくっていなかったのです。
 しかし、よく考えてください。地球に優しい環境を推進する韓国政府の政策は、まったく間違っていません。これがチリング・エフェクトの恐ろしさです。このような萎縮は今、韓国のあらゆる分野に蔓延しています。

※「新自由主義」思想
創始者は1912年生まれの経済学者であるミルトン・フリードマン。個人の自由や市場原理を再評価し、政府による介入は最低限にすべきだという考え方。 日本では80年代の中曽根康弘政権時代から始まり、小泉純一郎政権による構造改革路線で全盛期を迎える。新自由主義思想には、社会的秩序の維持、倫理観の尊重という概念はない。連想される言葉は、「市場原理主義」、「トリクルダウン理論」、「民営化」、「自己責任」、「規制緩和」などである。

(つづく)
【金木 亮憲】

TPPは協定の名を借りたアメリカの国家侵略!(後)|データ・マックス NETIB-NEWS

2015年11月12日 09:00
立教大学 経済学部 教授 郭 洋春 氏

日本のすべての産業そして社会全体に損害


 ――日本はTPP交渉に参加、締結に向けて動き出しています。ある意味、これは「戦争法案」と言われる「集団的自衛権」以上に国民の生活を直撃します。最後に何かアドバイスをいただけますか。

  私はTPPというのは「21世紀版アメリカ経済帝国主義」と考えています。TPPは協定の名を借りたアメリカの国家侵略なのです。日本国民の皆さんには、そのことを充分に認識していただく必要があります。
 ご注意いただきたいことはたくさんありますが、今一番気になっているのが、「日本ではTPPを語るうえで中小企業の在り方についてはほとんど議論されていない」ということです。日本政府もまったくと言っていいほど触れていません。しかし、韓国同様日本も、全企業数の99%以上が中小企業です。
 貿易の自由化を拡大すると言っても、米韓FTAもTPPも事実上、一部の大企業、輸出型企業のための政策です。では、中小企業が影響を受けないかと言うと、恩恵はまったくないにも拘わらず、大きな影響を受けてしまうことです。
 日本がTPPに加盟すると、外国人労働者が大量に流入してきます。それにともなって、その外国人労働者を雇用する外国企業が入ってきます。地方の公共事業の入札に、堂々と外国企業は参加してきます。結果的に、地元企業の入札価格は人材不足から高くなり、積極的に人件費の安い外国人労働者を雇っている外国企業が入札で勝利することになります。韓国でも、このことが懸念されています。

 米韓FTAでもTPPでも、基本は(1)「市場への自由なアクセス」、(2)「自由な経済活動」という大きな2本の柱でできています。しかし、これは条約国に等しく与えられた権利ではなく、「ISDS条項」を行使した後に裁判・仲裁で勝利できるアメリカだけに与えられた権利です。締結時点で大きな「不平等条約」になっています。
 「“自由”な経済活動」というのは、とても気をつけなくてはいけないフレーズです。これまでお話ししてきた通り、アメリカの多国籍企業にとってみれば、相手国の環境を破壊するのも“自由”な経済活動であり、人体に大きな影響をおよぼしかねない遺伝子組み換え食品を、そのことを明示せず販売するのも“自由”な経済活動になっているということです。
 ソウル市は「ソウル市親環境無償給食支援に関する条例」の「遺伝子組み換え食材の使用を禁止する」という規定が米韓FTAに違反し紛争(「ISDS条項」発動)に巻き込まれる可能性があるという衝撃的な発表をしました。
 子どもたちの健康を考えてソウル市が制定した条例が、アメリカ企業の“自由”な経済活動の邪魔になるというのです。似たようなことはTPPを締結した後の日本でも当然起こりますアメリカの食品関連企業にとって、学校給食ほど莫大な利益を生む市場はないからです。「子どもたちの健康より、外国企業の利益」を優先させられるのがTPPなのです。
 アメリカの政府高官は、明確に「米韓FTAとは、韓国の法律・制度・習慣を変えることが最大の目的」と言っています。これを裏づけるように韓国政府は、米韓FTAに基づき、70を超える法律の改正に着手しています。当然、日本の法律・制度・習慣や伝統文化も大きな影響を受けます。

 本日は、主に日本国民の多くがご存知で、関心のあると思われる「ISDS条項」について、詳しくお話させていただきました。しかし、米韓FTAに仕掛けられているトラップ(罠)「ISDS条項」は、ほんの氷山の一角に過ぎません。
 その他に、
「ラチェット条項」(後になって見直したいと思っても、それが許されない、特に「投資」、「越境サービス貿易」、「金融サービス」に盛り込まれています)、
「非違反提訴条項」(当事国が何ら違反する行為をしていなくても、そこで外国の企業が当初考えていたような利益を上げることができなかったら、当事国を訴えることができる制度、これはTPPにも入ります)、
「サービス業非設立権」(サービス業については、投資先に事業所等を設立しなくても営業することができる権利。法律違反しても営業停止する肝心の事務所もなく、企業の所在地がないので税金を徴収できません)、
「スナップバック条項」(スナップバックは「手の平を返す」と言う意味です、これはアメリカ政府が、韓国製自動車がアメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響をおよぼすと判断した場合、「韓国製自動車の輸入関税撤廃を無効にできる」というものです。ただし、この条項はアメリカには適用されますが、韓国には適用されません、TPPにも入ることが予測されます)、
「間接接収」(公共の利益より私有財産を優先させるというものです。投資家による土地所有に制限を設けることができなくなり、韓国では、米韓FTA発効後、アメリカ人投資家による土地取得が急速に進んでいます)などまだたくさんあります。

 最後に、今日本ではTPPをめぐる議論を「輸出産業(賛成派)対農業(反対派)」といった産業間対立として受け止める傾向がありますが、この見方は大きな誤りです。TPPは日本のすべての産業、そして日本社会全体に、大きな損害をもたらす可能性があります。実際に、そのことは「TPPは米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたモノ」とアメリカ政府高官が言う、「米韓FTA」の韓国では実証されつつあります。日本もアメリカから「農業をはじめ、多くの分野で保護主義的政策をとっているのでないか」と非難されています。日本がTPPに加入すれば、アメリカの企業から日本政府が訴えられる可能性は極めて高いと言えるのです。

 ――本日はありがとうございました。

<プロフィール>
立教大学経済学部教授 郭 洋春S
郭 洋春(カク・ヤンチュン)
1959年7月生まれ、立教大学経済学部教授。専門は、開発経済学、アジア経済論、平和経済学。著書として、『韓国経済の実相─IMF支配と新世界経済秩序』(柘植書房新社)。『アジア経済論』(中央経済社)、『現代アジア経済論』(法律文化社)、『開発経済学―平和のための経済学』(法律文化社)。共著として『移動するアジア』(明石書店)、『環境平和学』(法律文化社)、『グローバリゼ―ションと東アジア資本主義』(日本経済評論社)、その他多数。

FTAとTPP、国民健康への災い―米韓FTA発効後2年6ヶ月後の現在 | TPP交渉差止・違憲訴訟の会

2013/07/29 「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 ~TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見 | IWJ Independent Web Journal
米 「TPP発効せず別の協定なら雇用に悪影響」 | NHKニュース

11月4日 13時03分

アメリカでは大統領選挙で、民主、共和両党の候補がTPP=環太平洋パートナーシップ協定に反対の姿勢を示していますが、アメリカ政府は、TPP協定が発効せずに、別に日本や中国などが交渉を進めている経済連携協定が発効した場合、アメリカ国内でおよそ470万人の雇用に悪影響があるという推計を発表しました。

アメリカ政府は3日、みずからが主導するTPPが発効せずに、日本や中国など16か国が交渉を進めているRCEP=東アジア地域包括的経済連携が発効した場合の、アメリカ経済への影響に関する推計を発表しました。
それによりますと、関税の引き下げなどによって中国の輸出競争力が増すことから、日本向けの輸出を行うアメリカ企業16万2000社のおよそ470万人の雇用に悪影響があるとしています。

TPPをめぐっては、大統領選挙で民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補の双方が反対の姿勢を示していることから、来年1月までのオバマ大統領の残りの任期中に議会の承認が得られるかが焦点になっています。
しかし、現在の議会で多数を占める共和党の幹部は「現状では賛成が得られず、協定を修正する必要がある」と述べるなど、発効の行方は不透明な状況になっていて、アメリカ政府としては、今回の推計によってTPPの重要性を訴える狙いがあるものと見られます。

これでTPPを学ぶとバカになるね。
NHK NEWS WEB 今さら聞けないTPP 基本がわかる18のカード

TPPのニュース一覧 | NHKニュース

未読だけど、クリきントンさんはどう見ても重病なのでは。
ご主人も何であんなに肌がただれてたの?(HIVといふ噂もあつたけど)
アメリカ大統領選挙|NHK NEWS WEB
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