TPP8日採決見送りか

#TPPなんかいらない2

TPP承認案、採決8日も見送り 衆院本会議  :日本経済新聞

2016/11/7 17:12

 衆院議院運営委員会は7日の理事会で、翌8日の本会議での環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案の採決を見送ることで合意した。野党側が記者団に対し明らかにした。8日の本会議では、地球温暖化対策「パリ協定」の承認案など他の法案を採決する見通しだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
TPPのニュース一覧 | NHKニュース

自公「TPP 本会議採決を」 民進など「山本農相辞任を」 | NHKニュース

11月6日 11時46分

NHKの番組「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党が8日に衆議院本会議で採決したいという方針を示したのに対し、民進党などは「山本農林水産大臣の一連の発言は国民をばかにしたものだ」として、まずは山本大臣の辞任が必要だという考えを示しました。

自民党の下村幹事長代行は「山本農林水産大臣の大変軽率な発言が2度もあったが、党としても改めておわびしたい。今後、こうしたことがないよう緊張感を持って対応してもらいたい。本人は深く反省しており、党として、山本大臣に辞任を求めるつもりはなく、野党に対する対応を含めて、誠心誠意、しっかり職務を全うする中で、国民にも理解が得られることを期待していきたい。あさって8日の衆議院本会議での採決をぜひお願いしたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「山本大臣の発言は本当に軽率で申し訳なく思っている。山本大臣も深く反省し、発言を撤回し、謝罪している。今回の委員会採決は、正式なプロセスにのっとって行ったもので、かしはなく、あさって火曜日には、本会議で採決をさせていただきたい」と述べました。

民進党の福山幹事長代理は「農林水産大臣の二度にわたる国会をちゃかしたような、国民をばかにしたような発言は断じて許せない。参議院も含め、国会の審議は続くが、こんな大臣で、TPPに対して国民の理解が得られるのか。まずはお辞めいただいて、国会の混乱について、与党側に責任をとってもらいたいし、けじめをつけてもらいたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「所管大臣のたび重なる暴言は、反省やおわびで済む話ではない。国会を軽視した、安倍政権の姿勢が表れている。私たちは、辞任を求めており、何らかの回答がなければ進まない。そのうえで、徹底的に中身の議論をしたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「山本大臣の発言は非常に遺憾だ。団体や企業に守られている自民党の体質を表す発言で、猛省を促したい。ただ、わが党は一貫してTPPを推進する立場であり、関税の撤廃と自由貿易の拡大を進めていく」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「国民にとって重要なのは、審議時間ではなく内容だ。国民が本当に納得し、不安が解消できたのかで採決すべきだ。そうでないタイミングで強行に採決するのは言語道断だ」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は「山本大臣の発言は、立法府を軽視するもので断じて容認できず、お辞めになるほかない。十分な議論ができていない分野がたくさんあり、審議は尽くされていない」と述べました。

日本のこころを大切にする党の和田幹事長代行は「山本大臣の発言は不用意であったが、国民は、こうした紛糾を望んでいない。中身ある議論をして、TPPの理解や国内対策を進めるべきだ」と述べました。

自民 下村氏「TPP 8日に衆院通過を」

自民党の下村幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、「山本大臣も深く反省していて、辞任させる必要はない。今まで以上に発言に気をつけながら丁寧に進め、国民の理解を得られるよう努力してもらい」と述べました。
そのうえで「議案などは、ぜひ、あさっての本会議で採決していただければと思う」と述べ、8日の衆議院本会議で採決して可決させ、参議院に送りたいという考えを重ねて示しました。

また、下村氏は今月30日までの今の国会の会期を延長するかどうかについて、「まだ考える時期ではない」と述べました。

TPP議案 8日の衆院通過めぐり激しい攻防へ | NHKニュース

11月7日 5時14分

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案をめぐって、民進党は、一連の発言を行った山本農林水産大臣が辞任しない場合は、山本大臣に対する不信任決議案を提出する構えをみせています。これに対し、自民・公明両党は、辞任要求には応じられないとしたうえで、8日に議案などの衆議院通過を図りたい考えで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、衆議院の特別委員会で、山本農林水産大臣の一連の発言に反発する民進党と共産党が激しく抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。

これについて、民進、共産、自由、社民の野党4党は「国会で撤回した発言を『冗談』とするなど、山本大臣の対応は、国民をばかにしている」などとして、引き続き、山本大臣の辞任を求めています。また、民進党は、野田幹事長が6日、「自民党が山本大臣を守るのであれば、不信任決議案の提出を視野に入れて対応せざるをえない」と述べるなど、共産党などと協力して、山本大臣に対する不信任決議案を提出する構えをみせています。

これに対し、自民・公明両党は、辞任要求には応じられないとしていて、自民党の下村幹事長代行は6日、「山本大臣も深く反省していて、辞任させる必要はない。今まで以上に発言に気をつけ、国民の理解を得られるよう努力してもらいたい」と述べました。

自民・公明両党は8日、衆議院本会議で議案と関連法案を可決して、参議院に送りたい考えで、民進党などとの調整を急ぎ、円満に採決を行いたいとしていますが、民進党など野党4党は「特別委員会での採決は不正常な状況で強行されたものだ」として、本会議で採決を行わないよう求めていて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

TPP 8日の衆院本会議の採決は見送り | NHKニュース

11月8日 7時01分

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は、アメリカ側の承認を促すために目指していたアメリカ大統領選挙前の8日の衆議院通過を断念することになりました。両党は、10日には本会議で採決したい考えですが、民進党などは、山本農林水産大臣の辞任を求めて攻勢を強めていて、与野党の攻防が激しくなっています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、山本農林水産大臣が「強行採決」に関するみずからの発言を「冗談」と述べたことなどに反発する民進党と共産党が激しく抗議するなか、先週、衆議院の特別委員会で可決されました。

これを受けて、自民・公明両党は、アメリカ側の承認を促すためにアメリカ大統領選挙前の8日衆議院本会議で議案などを採決し衆議院を通過させることを目指していましたが、民進党が、山本大臣が辞任しないことなどに反発を強めていることも踏まえて、断念することになりました。両党は、10日には本会議で採決したい考えですが、自民党の二階幹事長が「やや時間がかかりすぎているきらいがある」と述べるなど、両党からは「国会対応で与党内の意思疎通をさらに図ることが必要だ」という声も出ています。
また、議案などの成立を期すために今月30日までとなっている今の国会の会期の延長は避けられないという見方が強まっています。

これに対して、民進党の野田幹事長は「国会が不正常になった原因は、山本大臣の発言であり、重く受け止めてもらわなければならない。採決日程を延期しても、山本大臣が残っているままでは、大きな障害は残ったままだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めました。
民進党などは、山本大臣が辞任しなければ、新たな審議日程の協議には応じられないという構えを崩していないほか、辞任しない場合には、不信任決議案の提出を検討するなど、攻勢を強めていて、与野党の攻防が激しくなっています。

民進「辞任要求回答ないままでは採決認めず」 | NHKニュース

11月8日 13時10分

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、TPP協定の国会承認を求める議案などについて山本農林水産大臣の辞任要求に対する回答がないままでは衆議院本会議での採決は認められないという考えを重ねて示しました。

この中で、山井国会対策委員長はTPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について「山本農林水産大臣の辞任要求に対し、ゼロ回答のままでは新たな審議日程を協議する環境は整っていない。特別委員会での前代未聞の強行採決は無効であり、委員会に差し戻すべきだ」と述べ、衆議院本会議での採決は認められないという考えを重ねて示しました。

そのうえで、山井氏は「政府・与党は新しいアメリカ大統領が決まる8日までに衆議院を通過させたいと言ってきたが、その8日をすぎてしまったので急ぐ理由はない。新しい大統領の方針を見極めればよい」と指摘しました。

また、山井氏は山本大臣に対する不信任決議案について「基本的にはみずから身をひくべきだと強く思っているが、辞めることにつながるいちばん効果的なタイミングで出すことを目指している」と述べ、山本大臣の対応などを見極め、提出時期を検討する考えを示しました。


アベノミクス特集|ロイター


11月でなくて3月の記事だつた…けどこの内容。
TPP、協定案と関連11法案を閣議決定 8日に国会提出  :日本経済新聞

2016/3/8 8:27

 政府は8日、環太平洋経済連携協定(TPP)案と関連11法案を閣議決定した。同日中に国会に提出し、今国会での成立を目指す。安倍晋三首相はTPPを成長戦略の柱と位置づけている。域内の国内総生産(GDP)は世界全体の約4割を占める。TPPが発効すれば、日本企業の生産活動や貿易には追い風となり、消費者は安い農産品が手に入るようになる

 2月に日米など12か国が署名した協定案の国会承認のほか、協定内容に合わせて国内制度を変えるために特許法や著作権法などを改正する。衆参両院に審議時間を確保しやすい特別委員会を設けて一括審議する。
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