AIIB・TPP・EPAメモ


自分用メモ。

【AIIB】
次期米政権、AIIB加盟検討も=トランプ氏顧問が示唆-香港紙:時事ドットコム

 【ワシントン時事】次期米大統領に決まったトランプ氏の顧問を務めるウールジー元中央情報局(CIA)長官は、次期政権が中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」加盟を検討する可能性を示唆した。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが10日伝えた。

 同紙によると、ウールジー氏は、オバマ政権がAIIBに参加しなかったことは「戦略上の失敗だ」と批判。トランプ次期政権は、中国のシルクロード経済圏「一帯一路」構想にも「より融和的に」対応するとの見解を示した。 
 AIIBは創設メンバー57カ国で今年1月に業務を開始。先進7カ国(G7)では日米だけが参加を見送っている。トランプ氏は大統領選で中国の経済政策を非難していたが、政権発足後にAIIB加盟を検討すれば、日本は対応を迫られそうだ。(2016/11/11-16:10)
<中国>米との貿易摩擦警戒 トランプ氏のTPP対応注視 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

毎日新聞 11/11(金) 21:31配信

アジアの広域経済連携の枠組み

 【北京・赤間清広】中国政府が、米国との貿易摩擦が激化する事態を警戒している。次期米大統領のトランプ氏が、中国からの輸入品に高率関税を課すと主張しているためだ。一方で、日米が主導する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が頓挫すれば、中国がアジアの経済ルール作りで存在感を発揮できるとの思惑もあり、米国の通商・経済政策の行方を注視している。

 中国国営新華社通信は9日、トランプ氏の通商政策に対し、「濃厚な保護主義は世界的な貿易戦争を引き起こす可能性がある」と警告した。トランプ氏は選挙中、中国の人民元安政策や輸出補助金で不当に安くなった中国製品が米国に流入し、国内製造業を衰退させたと主張。中国を「為替操作国」と認定し、中国製品に45%の関税を課す公約を掲げていた。

 最大の輸出先である米国が高率関税を課せば、中国経済への打撃は大きい。大和証券キャピタル・マーケッツは、米国が45%の関税を課した場合、中国の対米輸出は現在の1割強に激減、15%でも7割程度に減少すると試算する。中国も対抗措置に出るのは必至で、両国の貿易摩擦は一気に深刻化する。影響は、中国の生産拠点から米国に輸出している日本企業にも波及する。

 一方、トランプ氏の公約通り米国がTPPから離脱すれば、アジア・太平洋地域の経済ルール作りを主導したい中国には好都合だ。

 オバマ政権は、日米主導のTPPで同地域の経済ルールを作り、それを国際標準に発展させる戦略を描いていた。中国からみれば、いずれはTPPに中国ものみ込まれ、日米に都合の良いルールを押しつけられかねないとの警戒感があった。

 TPPの発効が困難な情勢となり、中国は今後、自国が旗振り役の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの協議を加速するとみられる。RCEPには日本や東南アジア諸国が加わる一方、米国は入らず、中国の意向を反映させやすい。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)も使い、アジア・太平洋地域での影響力を増す流れが強まりそうだ。日本にとっては、TPPに比べて知的財産権保護の認識が甘く、自由化の水準も低いRCEPが先行すれば、通商戦略も再考が不可避となる。

 中国の李保東・外務次官は10日、「アジアは一体、開放的であるべきだ」と述べ、アジアの経済ルール作りに中国が密接に関与する考えを示しつつ、米国も排除しない意向をにじませた。米中の正面対決を避けながら、米国のアジア関与が薄まるメリットを享受する道を探る見通しだ。

【TPP】
「TPPは死んだ」 米専門家、トランプ新大統領に懸念:朝日新聞デジタル

聞き手・五十嵐大介 2016年11月9日18時35分

 トランプ米大統領は、世界経済にどんな影響を与えるのか。米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のゲリー・ハフバウワー氏に聞いた。

     ◇

 トランプ氏は大統領就任後、約5千ページとされるTPPの合意文書を文字通り引きちぎるようなことをするだろう。少なくとも米国が参加し続けるかという意味において、トランプ政権下で「TPPは死んだ」と言っていい。

 トランプ氏の経済政策は、多くの不透明感を生む。貿易は拡大ではなく、縮小につながる。そこまで大きくないものの、減速はするだろう。

 トランプ氏が選挙戦で大げさに語った公約が何でも実現するとは思わないが、対中国の貿易保護策には踏み切るだろう。また、北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱をちらつかせ、メキシコを貿易交渉の場に着かせようとすることは考えられる。

 世界経済にもショックで、株価急落や通貨の急激な変動をもたらす。経済全体を不況に陥れるとまでは思わないが、現在の成長からは減速するだろう。(聞き手・五十嵐大介)

TPP法案の採決、新米大統領の就任後に=上院院内総務 | ロイター

World | 2016年 11月 10日 10:02 JST

[ワシントン 9日 ロイター] - マコネル米上院院内総務(共和党)は9日、環太平洋連携協定(TPP)法案について、来年1月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。

マコネル院内総務は記者会見で「年内の採決はまずない」と言明。TPPや他の貿易協定に関する決定は、トランプ次期大統領に委ねられると語った。

共和党議員の間には自由貿易やTPPの支持者も多いが、マコネル院内総務とポール・ライアン下院議長は9日、共和党が主導する医療制度・税制改革法案の来年の可決に向けた下地作りにトランプ氏とともに注力する方針を表明した。

ライアン氏の報道官は同氏の考えについて、TPPには複数の条項に問題があり、下院での支持が十分でないことから採決を行わないとした10月の発言から方針は変わっていないと説明した。

マコネル院内総務は、選挙後の「レームダック」議会での優先事項は、連邦政府の借り入れ権限延長と医療革新に関する法案の可決だとしている。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウアー氏は「TPPは歴史のごみ箱に入れられたと言っていいだろう。米国が参加する道筋は見えない」と指摘した

一方、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、TPP法案の利点を強調。議会にとってTPPは米国製品に対する関税引き下げなどの恩恵を得る絶好の機会だとオバマ大統領は引き続き確信していると述べた。

TPPは発効せず=知日派ジャーナリスト講演:時事ドットコム

 【ニューヨーク時事】米国の知日派ジャーナリストでオリエンタル・エコノミスト・リポート編集長を務めるリチャード・カッツ氏は10日、米大統領選で環太平洋連携協定(TPP)離脱を掲げるドナルド・トランプ氏が当選したことに関し、「TPPはいずれかの時点で死ぬ」と述べ、発効する見込みがないとの見方を強調した。ニューヨークでの時事トップセミナー(時事通信社主催)で講演した。
 日本ではTPP承認案と関連法案が10日の衆院本会議で可決され、今国会で成立するめどが立った。しかし、トランプ氏が勝利したことで発効は困難視されている。
 カッツ氏は「日本の指導部の考え方は基本的に『米国が態度を変えるまで待つほか選択肢はない』というものだ」と指摘。米国はいずれ新たな対アジア貿易政策を確立する必要があるとしつつ、トランプ氏が交渉の必要性を判断するまで2年はかかるとの見解を示した。(2016/11/11-10:14)

アメリカのTPP批准はほぼあり得ない ―― 何をどこで間違えたのか | FOREIGN AFFAIRS JAPAN

もう自分でも何を話してるのかわかつてないよね…随分前から指摘されてゐたことだけど。
安倍首相「TPP、今国会で承認を」=野党は軌道修正求める:時事ドットコム

 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案は11日午前、参院本会議で安倍晋三首相も出席して趣旨説明と質疑が行われ、参院での審議が始まった。首相は「国会で承認し、わが国が主導することで早期発効に向けた機運を高める」と述べ、今国会承認の方針が変わらないことを強調した。自民党の福岡資麿氏への答弁。
 TPP離脱を掲げるトランプ氏が米大統領選で勝利し、発効は困難視されているが、首相は「あらゆる機会を捉え、米国などに国内手続きの早期完了を働き掛けていく」と強調。「わが国が貿易投資のルールを主導する意志を世界に示し、取り残されまいとする機運を米国内に高める」とも語った。
 民進党の浜口誠氏は「TPPが発効しない可能性が極めて高い中、手続きを進めるのは全く理解できない」として、軌道修正を求めた。これに対し、首相は「受け身で他国の動きを待つのではなく、国益に合致する道を自ら進む。熟議の後、決めるのが民主主義のルールだ」と反論した。(2016/11/11-12:30)

【EPA】
年内合意、固執せず=対日EPA交渉-欧州委員:時事ドットコム

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員(通商担当)は11日、日本との経済連携協定(EPA)交渉で日欧首脳が大筋合意の目標としている2016年末について、対立点が一気に解消されるような「魔法の日付ではない」と語り、必ずしもこだわらない姿勢を示した。一方で合意は「かなり早期に実現可能だ」とも述べた。
 EU貿易相理事会後、ブリュッセルで一部記者団に語った。同委員は、EPA交渉では主要分野で解消すべき対立点が残されているとし、具体例として「公共調達、農産品、サービス」を挙げた。また、米大統領選で保護貿易的主張を繰り返してきたトランプ氏が当選し、環太平洋連携協定(TPP)の実現が危ぶまれていることがEPA交渉に与える影響については「判断しがたい。(両協定は)別物だ」と述べるにとどめた。(2016/11/12-05:27)

【その他】
移民、貿易で強硬姿勢=トランプ次期政権の「100日計画」-オバマケア廃止再考も:時事ドットコム

 【ワシントン時事】ドナルド・トランプ次期米大統領には公職経験がない上、型破りな発言の数々から政権運営を不安視する声が根強い。選挙戦終盤に発表し、不法移民対策や貿易政策での強硬姿勢、大幅減税などを打ち出した「100日行動計画」が、次期政権の実像を探る材料としてにわかに注目を集めている。
 「100日計画」は選挙戦終盤の10月22日、リンカーン大統領が南北戦争中、「人民の人民による人民のための政治」を訴えた演説で知られる東部ペンシルベニア州ゲティスバーグで発表された。「最初の100日間」を政権運営の試金石として重視してきた歴代大統領に倣い、トランプ氏もこの計画を政策のベースにするとみられている。
 選挙戦で論争を巻き起こした移民政策では、「犯罪歴のある200万人以上の不法移民の強制退去」や「テロ発生地域からの移民の一時停止」を就任初日に実施すると主張。100日以内の立法措置として、不法移民の入国を阻止するための壁を対メキシコ国境に建設し、メキシコに費用負担させるという持論も残されている。
 経済政策では、連邦法人税を35%から15%に引き下げ、4%の経済成長や2500万人の雇用創出を目指す考えだ。貿易面では、就任初日に、「環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を宣言」し、中国を「為替操作国」に指定すると約束した。
 他方、オバマ大統領が国民皆保険を目指して導入した医療保険制度改革(オバマケア)は廃止すると記していたが、トランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、オバマ大統領の要請に応じ、再考を「検討する」と明らかにするなど柔軟な姿勢を示した。
 いずれの政策も、実現しようとすれば摩擦を引き起こすのは必至だが、「100日計画」で示した強硬姿勢一本やりでなく、オバマケアをめぐる対応のように「選挙用」の主張と大統領としての施策を分けて考えている様子も見せ始めている。 

◇トランプ氏の「100日行動計画」

 【就任初日に実施】
 ▽連邦議員の任期を制限する憲法改正を提案
 ▽環太平洋連携協定(TPP)から撤退宣言
 ▽中国を「為替操作国」に指定
 ▽犯罪歴のある200万人以上の不法移民の強制退去
 ▽テロ発生地域からの移民の一時停止

 【100日以内に立法措置】
 ▽医療保険制度改革(オバマケア)の廃止
 ▽対メキシコ国境への壁建設。メキシコが費用を負担
 ▽連邦法人税を35%から15%に減税
 ▽4%の経済成長目指し、2500万人の雇用創出
 ▽10年間で1兆ドルのインフラ投資
(2016/11/12-16:29)

よく知らなかつたけど、ここらへんの記事を読んでも「オバマケア」の評判はよくなかつた。

アメリカ情報 – 海外生活ブログ村

施行から1年…米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状 – NAVER まとめ

アメリカの皆保険『オバマケア』の現状 日本は自由化するな

【マイケル・ムーア】

Maikeru-mua ハフィントンポスト

2009年の「政権交代選挙」に似てるなと思つたけど、あの時は田中康夫のところなど投票率が普段より高くなつた選挙区が公明党の組織票を打ち負かしたんだつけ。
まだ投票率は調べてないけど、アメリカだと二時間半待ちの投票所とかある位だから大変なんだらうなとは思ふ。
ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう | Michael Moore

マイケル・ムーア「トランプは任期4年を全うできない」

トランプ氏、マイケル・ムーア監督の批判コメントにちゃっかり便乗する

【AIIB過去記事】
鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う:時事ドットコム

 【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。
 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。
 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。12月に正式にAIIBが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。
 AIIBには、アジアの途上国や欧州の先進国など計57カ国が参加。他に少なくとも24カ国が参加の意向をAIIB側に伝えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のア ジ ア 開 発 銀 行 ( A D B )の67カ国・地域を上回るのは必至だ。(2016/06/25-20:38)

鳩山元首相が顧問=中国、日本取り込み狙う-AIIB:時事ドットコム

 【北京時事】中国主導で設立されたア ジ ア イ ン フ ラ 投 資 銀 行 ( A I I B )は、世界各国の首脳経験者10人程度で構成する顧問チームを設置し、鳩山由紀夫元首相がその一人として就任する。金立群総裁が25日、時事通信の取材に対して確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送ったが、日米を取り込みたい中国側は、日本参加を訴え続けている鳩山氏に白羽の矢を立てた。
 AIIBが設置するのは「国際諮問委員会」(インターナショナル・アドバイザリー・パネル)で、今秋に初会合を開く。第三者の立場で、金総裁らAIIB幹部に、運営上の助言を行う。
 鳩山氏は昨年11月、当時AIIBの設立準備事務局長だった金総裁と北京で会った際、「役割を果たしてほしい」と就任を要請された。もともと「日本も参加すべきだ」とAIIBに前向きな立場だった鳩山氏は、その場で要請を受け入れた。
 鳩山氏は26日、滞在先の北京で記者団に対し、金総裁が非加盟国では日本のほか、米国から要人を迎え入れたいと語ったことを明らかにした。AIIB内部で現在、最終的な人選が進んでいる。
 金総裁はインフラ整備支援に取り組む上で、日本企業が持つ先端技術に期待を寄せている。鳩山氏は「日本の企業は大変な技術力を持っている」と述べ、AIIBの融資案件に日本企業の関与を促したい意向を示した。
 AIIBは25、26両日に北京で第1回年次総会を開いた。来年早々にも、創設メンバー57カ国に少なくとも24カ国が加わり、加盟国数は日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回る81カ国に達する勢いだ。(2016/06/26-21:38)

【実にどうでもいい話】

【米大統領にトランプ氏】伊のベルルスコーニ元首相と「類似点」、「トランプスコーニ」とやゆも – 産経ニュース

トランプ氏と「私は似てる」=対比を歓迎-ベルルスコーニ元伊首相:時事ドットコム

トランプはベルルスコーニと「同じキャラ」だ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

Remind you of anyone? Italy has fun with Trumposconi theme

Italienere advarer mot Trumposconi – USAs presidentvalg 2016 – VG

Donald Trump is America’s Silvio Berlusconi - The Washington Post

米大統領選:トランプ氏勝利 「暴言」「気まぐれ」共通項 ドゥテルテ比大統領/ベルルスコーニ伊元首相 – 毎日新聞

「プーチン氏に似ている」=ロシア報道官のトランプ評:時事ドットコム

でも私の中ではベルルスコーニといふとナベツネとか今の寿司トモ・安倍政権を連想しちやふんだけど。

読売の渡辺恒雄とイタリアのベルルスコーニ首相は同じ様なもんですか... - Yahoo!知恵袋

【サッカー】ACミランのベルルスコーニ氏、イタリア首相候補として選挙出馬へ

世界のナベツネ - アンサイクロペディア
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