新自由主義・TPP・日米FTAとトランプ次期大統領


【TPP】

渡米時に米国の反TPP派が熱い「おもてなし」をしてくれればいいのにとさへ思つてしまふ体たらく。
首相「TPP厳しい状況」 | ロイター

Domestic | 2016年 11月 14日 14:26 JST

安倍晋三首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会に出席し、米大統領選のトランプ氏勝利でTPP発効が「大変厳しい状況になってきたことは率直に申し上げて認識している」と認めた。ただ「決して終わっていない」とも述べ、引き続き日本が早期発効を主導する考えを強調した。ペルーの首都リマで19日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、TPP参加国による首脳会合を開催することが決まったことも明らかにした

首相は「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と指摘した。

【共同通信】
【米大統領にトランプ氏】米国抜きのTPP検討を メキシコ経済相 - 産経ニュース

2016.11.11 19:22更新

 メキシコのグアハルド経済相は10日、ロイター通信に対し、米議会が環太平洋連携協定(TPP)を承認しない場合、米国抜きでも発効できるようにする条項変更を検討するべきだと述べた。

 TPPの発効には参加国で最大の経済規模を持つ米国の議会承認が必要。米大統領選で勝利したトランプ氏は国内の雇用を奪うとしてTPPからの脱退を掲げている。

 グアハルド氏は、条項の変更について「(参加する)他の国と話し合う必要がある」との考えを示した。

 日本では、TPP承認案と関連法案が10日に衆院を通過した。

 トランプ氏は米国とカナダ、メキシコが参加する北米自由貿易協定(NAFTA)も批判している。グアハルド氏は「NAFTAが(北米)地域にもたらしている戦略的な重要性を説明する用意がある」と述べた。(共同)

TPP、米抜き発効目指す動き トランプ次期大統領に対応、リマAPECで協議も - 産経ニュース

2016.11.14 22:11更新

 【シンガポール=吉村英輝】米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、見通しが厳しくなった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、米国抜きの発効を目指す動きが出てきた。中国を加えるべきとの声も出ており、日米による通商・安全保障面などでの“中国包囲網”が崩れる可能性もある。参加国首脳は、19日からペルーの首都リマで始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、対応を協議する。

 メキシコのグアハルド経済相は10日、トランプ氏が掲げる北米自由貿易協定(NAFTA)見直しに懸念を表明。さらに、TPPが頓挫するならば、発効に米国の批准が事実上必要となる現在の条項について、「各国と変更を協議する必要がある」と語った。

 また、TPP参加12カ国中、日本も含めメキシコやニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、マレーシアの7カ国が年内に協定を批准するとの見通しも示した

 一方、ペルーのクチンスキ大統領も11日、「米国抜きの(TPPに)似通った協定に置き換えることもできる」とし、中露2カ国も含まれるべきだと語った

 オーストラリアのビショップ外相は、各国は米新政権にTPP批准を働きかけるべきだと説く一方、TPPが発効しなければ、「生じた空白は(日中韓印など16カ国が交渉中の)東アジア地域包括的経済連携(RCEP)で埋められることになる」と述べ、地域の通商体制再編で、米国外しの流れが強まると牽制した

 TPPは関税削減だけでなく、知的財産保護や政府調達などの公正なルールも定めた次元の高い協定。専門家は「経済関係強化と自国の効率性や生産性向上に向け、11カ国はまず米国抜きで再交渉し、TPPを暫定発効してもいいかもしれない」と指摘している。

【米大統領にトランプ氏】トランプ氏が政府公式サイトを開設 TPP撤退など言及せず、軌道修正か?(1/2ページ) – 産経ニュース

【TTIP】
米欧TTIP、トランプ氏勝利で交渉長期凍結も=EU | ロイター

Business | 2016年 11月 14日 15:50 JST

[ブリュッセル 11日 ロイター] – 次期米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が決まったことを受け、欧州連合(EU)は、環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定交渉が凍結状態に陥り、しばらくは再開されないとの見方を示した。

オバマ政権の終わりを控え、TTIP交渉は足踏みが予想されていたが、トランプ氏はTPPからの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を主張するなど、国際貿易協定に強い反対姿勢を示している。

EU委員会のマルムストローム委員(通商担当)はEU閣僚との会合後に開いた会見で「かなりの間、TTIPは恐らく凍結状態が続くだろう。解ける時にどうなるかは状況を見守らねばならない」と述べた。

そのうえで「現実的になるべきだ。かなり長い間、交渉再開はないだろう」と話した。

EU当局者はこれまでに、TTIPをめぐるトランプ氏の立場は明らかでないが、TPPやNAFTAへの対応が優先されるだろうと指摘している。


【TPP→FTAAP→WTO】

加速する日米FTA: 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋

WJFプロジェクト 恐ろしい二つの地図

WJFプロジェクト FTAAPに言及しはじめた安倍晋三

essere | TPP/米大統領選後

essere | TPP(→FTAAP)と中・日・米

essere | TPP・RCEP→FTAAP(台湾と中国・米国)



【トランプ次期大統領】
コラム:トランプ次期大統領はレーガン後継者か=嶋津洋樹氏 | ロイター

FX Forum | 2016年 11月 14日 19:26 JST

嶋津洋樹MCP シニアストラテジスト  11月14日、MCPのシニアストラテジスト、嶋津洋樹氏は、トランプ次期米大統領の経済政策が減税、規制緩和、税制の簡素化などレーガン政権下と酷似しているのは偶然ではないと指摘。提供写真(2016年 ロイター)

(略)

オピニオン:トランプ不安、日本の「改憲」後押し=エモット氏 | ロイター

【米大統領にトランプ氏】韓国で核保有論再燃 「自分たちで国守らねば」 - 産経ニュース

【米大統領選】トランプ氏が対日政策で暴言「米軍駐留費全額負担に応じなければ撤退」 日韓の核武装も容認 (1/2ページ) - 産経ニュース

【米大統領選】日本の核武装容認論「トランプ氏は言っていない」!? 副大統候補討論会(1/2ページ) - 産経ニュース

【米大統領にトランプ氏】日韓への核保有国拡大を否定 米紙報道に反論つぶやく - 産経ニュース

2016.11.14 22:03更新

 【ワシントン支局】ドナルド・トランプ次期米大統領は13日、ツイッターで、日本や韓国などを含め、核保有国の拡大を容認する発言をしたことを否定するコメントを掲載した。

 米紙ニューヨーク・タイムズは11日の電子版で、「トランプ氏は、米国の助けなく自国を守るため、もっと多くの国々が核兵器を持つべきだと主張していた」と報じたのに対し、トランプ氏は「なんていい加減なやつらだ。そんなことは一度も言っていない」と反論した。

 トランプ氏は今年3月、同紙のインタビューで「日本が北朝鮮の核の脅威にさらされるなら、日本の核保有が米国にとって悪いこととは思わない」と述べ、批判された経緯がある。
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