経団連のロビー活動


Donald J. Trump(FB)

翻訳に感謝しつつ視聴してゐたら、TPP以外のことにも言及してゐて、中でも「ロビー活動禁止」の件が気になつてゐたところに、経団連のこのニュース(まだオバマ政権下だけど)。
経団連、アメリカで独自のロビー活動開始へ

(2016/11/22 19:03)

 経団連は、アメリカ議会などへの働き掛けを強めるため、ワシントンでの独自のロビー活動に踏み出すなど対米関係強化を進める方針です。

 ロビー活動は、議会や政府に働き掛けて国の政策などに影響を及ぼすことを目的とした活動で、中国や韓国がワシントンなどで積極的に進めているとも言われています。経団連は、29日から役員らをアメリカに派遣し、議会関係者と会うなど次期トランプ政権とのパイプ作りを急ぐとともに、ワシントンでロビー活動の関係者との協議も検討しています。日本企業のロビー活動は、一部の大企業が独自に行っているものの、財界としては本格的な取り組みがなく、アメリカの政界への影響力の弱さが指摘されてきました。今後は外務省とも連携し、アメリカ議会などへの働き掛けを強めていく方針ですが、費用負担などを巡って内部での調整が難航する可能性があります

話がそれますが、会談は17日で、トランプ氏の発表は21日か…何を話したのやら。

平成28年11月17日 トランプ次期米国大統領との会談 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

安倍・トランプ会談を盛り上げた“ピコ太郎談義” | スクープ速報 - 週刊文春WEB

私はピコ太郎より、こちらの方が面白かつたんだけど…。
【笑ったら負け】どもるオバマ・リミックス feat.トランプ - ニコニコ動画:GINZA

安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指導者」か | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

安倍首相・トランプ会談を中立的に評価する – アゴラ

【安倍・トランプ会談】安倍晋三首相、トランプ氏とゴルフを約束? ゴルフクラブとゴルフシャツを贈りあう 2人で約90分間会談(1/2ページ) - 産経ニュース

安倍首相、トランプ氏に54万円ゴルフドライバー - 社会 : 日刊スポーツ
トランプ氏がTPP脱退表明 安倍首相は眼中になかった?

トランプ氏がTPP脱退表明 安倍首相は眼中になかった?


2016年11月23日 17時05分

 ドナルド・トランプ米次期大統領(70)は21日発表したビデオ声明で、来年1月20日の就任初日に環太平洋連携協定(TPP)脱退を他の参加国に通告すると表明した。安倍晋三首相(62)はこの声明に先立ち「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れる」と発言。外国の首脳では一番乗りの“トランプ詣で”をした後に「信頼できる指導者」と持ち上げていたが、最悪の状況となった。

 これを受け、22日の参院TPP特別委員会で質問に立った自由党の共同代表・山本太郎参院議員(41)は、安倍首相をこう厳しく批判した。

「トランプ氏の公約は筋が通っていた。(安倍氏ら政府はTPP発効に向けて)自分たちが旗振り役になりたい、先頭に立ちたいとやってきたが、政治を知らないトランプ氏から格下に見られた格好。もとから眼中になかったのかもしれない」

 トランプ氏の意向で今後、日米が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直すことになれば、TPP交渉以上に市場開放を求めてくることが予想される

 山本氏は「安倍首相はトランプ氏に54万円もする最高級ゴルフクラブを贈った。お返しが1万~2万円のゴルフグッズ。今後、この価格差ぐらいの負担をわれわれが背負わされるかもしれない。税金を使い、TPP関連法案の審議にかかった時間は無駄だった」とした。

安倍首相からトランプ氏に贈られたクラブが判明!(No.47815) | ツアーニュース | ツアー情報 | ゴルフのポータルサイトALBA.Net|GOLF情報

安倍氏、トランプ氏に中国製「本間」ゴルフクラブ 保護貿易を警告? | Joongang Ilbo | 中央日報

「中央日報」らしい記事ではあるが、今回も岸信介元首相のゴルフ外交の真似なのでは。

(天木氏のこの記事はちよつと面白かつたので再掲)
オバマ大統領とゴルフひとつできない安倍首相

トランプ・安倍初会談の最大の成果がゴルフ約束とは笑止だ |


トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い! 御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説|LITERA/リテラ

【復習】
トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

トランプ氏が大統領就任初日に指示を出す6項目

 【ワシントン=黒見周平】次期米大統領ドナルド・トランプ氏は21日、国民に向けたビデオ声明で、来年1月20日の就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意思を通知する方針を示した。

 トランプ氏がTPPについて発言したのは当選後初めて。日米が主導してきたTPPは発効の見通しが極めて厳しくなる。参加各国や関係国の間にも波紋が広がっている。

 トランプ氏が就任初日に取りかかるとしたのは、TPP離脱を含めて6項目。貿易の不均衡是正や規制緩和、不法移民対策の強化など、選挙中に訴えた雇用の拡大を図るための政策が中心となった。

 トランプ氏はビデオ声明でTPPについて、「米国にとって災難になる恐れがある」と指摘。「米国に雇用と産業を取り戻す公平な2国間貿易取引を交渉する」との考えを示した。

(ここまで345文字 / 残り606文字)
2016年11月22日 23時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

予定は未定だがしかし。
トランプ次期大統領がまとめた「アメリカを再びかつてのような偉大な国にするための100日プラン」 – GIGAZINE

2016年11月11日 12時00分00秒

「メキシコとの国境沿いに壁を築き、建築費用をメキシコに支払わせる」「イスラム教徒の入国を禁止する」などの過激な発言にもかかわらず、あれよあれよという間に支持を集めて次期アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、アメリカを再び偉大な国にするために、大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」はこんな感じです。

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(PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf

「『100日プラン』はアメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始める」というトランプ氏の決意表明から100日プランはスタートします。

◆ワシントンD.C.内の特別な衝突を一掃する6つの政策

1:議会のすべての議員に任期制限を課すように憲法改正案を提出する。
2:すべての連邦職員の雇用を凍結し、職員数を削減する(ただし、軍事、公安、公衆衛生についてはこの限りでない)。
3:新しい連邦規則に反する従来の連邦規則は廃止する。
4:公職を離れた連邦議会職員のロビー活動を5年間禁止する。
5:外国政府を利するロビー活動をした職員は、永久にロビー活動を禁止する。
6:アメリカの選挙費用を集めようとする外国のロビー活動は一切禁止にする。

◆アメリカの労働者を守るための7つのアクション

1:北米自由貿易協定(NAFTA)は第2205条に基づき再交渉するか離脱する。
2:環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は離脱する。
3:中国が為替操作国であることを認定するよう財務長官に直接命令を下す。
4:アメリカの労働者に不公平なすべての乱用的為替操作を特定し根絶する法律を制定するよう商務省とアメリカ貿易局に直接命令を下す。
5:シェールオイル、石油、天然ガス、クリーンな石炭などのアメリカが有する50兆ドル(約5300兆円)規模のエネルギー備蓄を放出する。
6:オバマ-クリントン路線でのインフラ投資抑制を撤回し、Keystone Pipelineなどの有望なインフラ整備プロジェクトを許可する。
7:気候変動枠組条約で支払っている何十億ドルもの分担金を取りやめる。取りやめた分担金はアメリカ国内の水などの環境インフラの整備に振り替える。

◆保安と憲法上の秩序を回復する6つのアクション

1:オバマ大統領によって出された憲法に反する大統領令や発行されたすべての覚書を取り消す。
2:最高裁判事Justice Scaliaの後任を、リストに上がっている合衆国憲法を支持し守っていけるであろう判事の中から選出する。
3:連邦政府から資金援助を受ける"聖域都市"の廃止。
4:200万人を超える違法な移民の強制送還を始め、二度とアメリカに戻って来れないようにビザを破棄する。
5:安全を担保できないテロの起こりやすい地域からの移民の受け入れを停止する。

◆中間所得層の税金の免除と徴収プロセス簡素化に関するアクション

経済の目標として年4%の経済成長と大規模プロジェクトを通じて少なくとも2500万人の新規雇用を創出する。これらは減税、税徴収手続きの簡素化、規制緩和やアメリカのエネルギー備蓄の解放によって実現する。最大の減税対象は中間所得層になる。子どもを2人持つ中間所得層は35%の減税を享受する。税制上の所得区分は7つから3つに減らし、税金の仕組みを簡素化する。法人税は35%から15%に減らし、資本10億ドル(約1070億円)以上の規模の大企業が海外資金をアメリカに戻す場合の税率は10%に軽減する。

◆オフショアを終わらせるアクション

海外に生産拠点を移し税を免れ国内の労働者を解雇する企業活動を阻止するために関税をかける。

◆エネルギーとインフラに関するアクション

10年間にわたって1兆ドル(約107兆円)規模の資金をインフラ整備に投入することで、官民共同プロジェクトや民間投資を活発化させる。

◆学校選択と教育機会平等に関するアクション

教育関連費を子どもの親に直接還元することで、公立、私立、宗教、ホームスクールなど種類を問わず学校を選ぶ権利を与える。一般的なコアカリキュラムを終わらせ、地域の教育機関に監督権を与える。職業教育と技術教育を拡大させ、2年制・4年制の大学をより安い学費で提供する。

◆オバマケア関連法の廃止と代替プラン

オバマケアを完全に廃止して、Health Savings Accounts(医療費用口座)による積立て運用に置き換える。この改革にはFDAの改革も含まれる。現在FDAの認可を待つ4000以上の薬剤がある。救命救急薬の承認手続きのスピードアップを実現する。

◆育児・介護費用を安くするアクション

アメリカ人に限り育児と高齢者介護に関する費用の税控除を許可する。企業内託児サービスの提供を促し、従介護者の免税用貯蓄口座を創設する。

◆不法移民を根絶するアクション

メキシコとの国境沿いに壁を建設し、その建築費用をメキシコに負担させる。不法移民に対して、1度目は2年以上の懲役を、不法に再入国した場合には5年以上の懲役を強制送還前に科すよう刑罰を改める。オーバーステイに対する刑罰を強化するようビザ規則を改定し、まず優先的にアメリカ人に雇用を提供するようにする。

◆地域の安全を修復するためのアクション

各地域の警察を訓練し、支援するプログラムへの助成金を増やすことで、犯罪やドラッグ、暴力を減らす。違法な犯罪組織を解体し暴力犯罪者を逮捕しやすくなるように連邦執行機関や連邦検察のためのリソースを増やす。

◆国家安全保障法の修復に関するアクション

軍事部門への投資を進めて軍を再構築する。退役軍人に傷病治療を受ける公的なサービスや民間医師の選択権を与える。重要なインフラに対するサイバー攻撃を防ぐ。アメリカに入国を希望する者に対しては、アメリカの価値観を支持するかどうかを見極めるための新しい入国審査手続きを設ける。

これは国内問題だからいいのか。
球団経営者はトランプに貧困対策求めロビー活動を行うことに | 日刊ゲンダイDIGITAL

【その他の経団連ニュ~ス】

経団連関連のサイトの記事つてカタカナ英語がいつぱい出てきて却つて軽く見えるなあ…。

18年前の記事。
Keidanren Clip No.91-014

経団連くりっぷ No.91 (1998年12月10日)

今後の日米協力を考える部会(部会長 田口俊明氏)/11月13日

米国の主要経済団体を戦略的にエンゲージしていくことが重要




経済交渉における民間の役割に関する検討の一環として、伊藤忠商事の近藤剛常務取締役より通商政策の立案・実行過程における日米民間の関与の違いを中心に以下の説明を聞いた。

Ⅰ.近藤常務取締役説明要旨

 1.通商政策の立案・実行過程における日米民間の関与の違い

 通商政策に対する民間関与の面で、日米の大きな違いは、米国におけるポリシー・コミュニティの存在である。情報量が多く情報へのアクセスが容易なことに加えて、ワシントンには行政府、議会、各国企業のワシントン事務所、業界団体、さらにそれを取り囲む学界、シンクタンク、マスコミなどさまざまなプレイヤーが存在する。これらが一体となってポリシー・コミュニティを形成し、透明な形で政策が形成されている。またこうしたポリシー・コミュニティの中で民が官に働きかける方法も制度化されており、その核がロビイングと言われる行為である。
 議員に働きかけるために、米国議会の待合室(ロビー)で待機する人達をロビイストと呼んだことに端を発するロビイングは、狭義には議員の立法活動に影響を与える行為である。その起源は1215年、英国ジョン王によるマグナカルタで認められた請願の権利に溯る。請願の権利は米国憲法修正第1条でも認められ、以来、ロビー活動は米国において重要な政治活動として保護されているこれを法律で定めたのがロビー法で、同法はロビーの方法を規定し、それに基づいて請願を受けた場合、議会、政策担当者はそれを無視してはいけないとしている
 日本で政策に影響を与えるには担当省庁や政党に働きかけることが重要だが、米国では議員に働きかけることが有効である。と言うのも、第1に米国は法治主義が徹底しており、行政府の裁量権が極めて少ない第2に米国では、議員の投票における政党の党拘束が存在しない。そして各議員の投票パターンはポリシー・コミュニティによって分析され結果が公表されるので、各議員は次の選挙を睨みつつ投票するのである。
 広義のロビイングは、立法過程のみでなく、各種の政策の決定・実行過程に影響を及ぼす行為である。また外国人およびその代理人に対しても外国代理人登録法(FARA)によってロビー活動が認められている

(略)

(マグナカルタ憲章といへば、英米かどこかの英語圏で、ある日本人が受験勉強で暗記した制定年を会話の中で出したら、「我々も覚えてゐない又は知らないやうなことを何故日本人が知つてゐるのか!?君は歴史の専門家か!?」と吃驚されたり感心されたりしたと、ある書籍に書いてあつたことを思ひ出す…。)

経団連:外国人材受入促進に向けた基本的考え方 (2016-11-21)
(大したことは書いてない)

経団連事務局コンピュータのマルウェア感染 | お知らせ | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
(頼りない企業だなあ…つて経団連サマぢやないですか~。)
経団連:米国大統領選挙に関する榊原会長コメント (2016-11-09)

2016年11月9日
一般社団法人 日本経済団体連合会

今般の米国大統領選挙は世界中の注目を集めたが、接戦の結果、最終的にトランプ候補が選出されたということは、変化を期待する米国民の声を受けてのことだと受け止めている。

トランプ氏は豊富なビジネスの経験をお持ちであり、ペンス氏は、インディアナ州知事や連邦下院議員としての豊富な政治経験をお持ちである。強固な日米関係の維持・強化が両国の経済にとっても大きな意義を持つことを十分理解され、現実的な政策が打ち出されることを期待している。

TPP協定については、日米両国をはじめとする参加国の経済的な繁栄に寄与するだけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定にも重要な役割を果たすものであることを踏まえ、その早期実現の重要性について、改めて理解していただけることを期待したい。
以上

経団連:TPP協定の衆議院通過に関する榊原会長コメント (2016-11-10)

2016年11月10日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連は、成長戦略の柱の一つとしてTPP協定の早期実現を求めてきた。同協定は、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった共通の価値観・原則に基づく経済秩序づくりを進め、アジア太平洋地域の安定と繁栄に資するものである。

今般、TPP協定案及び関連法案が衆議院を通過したことは、その実現に向けた前進であり、大いに歓迎したい。

参議院においても、速やかな審議を通じて承認し、米国をはじめとする他のTPP参加国における国内手続を促してもらいたい。
以上

2016年「APEC首脳への提言書」 (2016年11月17日 No.3293) | 週刊 経団連タイムス

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年11月17日 No.3293

2016年「APEC首脳への提言書」


-ABAC日本委員らが安倍首相および世耕経産相に手交

APEC首脳への公式民間諮問団体であるABAC(APECビジネス諮問委員会)はこのほど、2016年の「APEC首脳への提言書」を取りまとめ、ABAC委員に任命されている亀崎英敏氏(三菱商事常勤顧問)、鈴木裕之氏(野村総合研究所副会長)、大宮英明氏(三菱重工業会長)らが9日、総理官邸を訪れ、安倍晋三総理大臣に提言書を手交した。また、世耕弘成経済産業大臣に対して、それに先立つ10月24日に提言書を手交している。

今年のABACは、APEC同様ペルーが議長となり、「質の高い成長と人材開発」(Quality Growth and Human Development)をテーマに掲げた。これはグローバル経済が継続して脆弱であることを踏まえ、さらなる包摂性の推進をねらいとしたものである。このテーマに基づき、 「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた取り組みの確立」「グローバル市場と新技術へのアクセスを通した、零細・中小企業の発展推進」「経済成長、多様性および持続可能性の促進」「法の支配と経済的・社会的持続可能性の強化」を優先課題として取り組みを進めてきた。

今年の提言書は、(1)FTAAPに向かう道筋としての環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の早期発効および東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の高い水準での交渉妥結(2)零細・中小企業のグローバル市場参加に向けての国境を越えた電子商取引の活用・大企業との連携強化・ファイナンス利用の円滑化(3)女性の経済的地位の向上(4)国境を越えたデータフローを用いたデジタル経済におけるイノベーションの推奨(5)再生可能エネルギーの研究開発・実証・利用の促進(6)災害リスクファイナンス等の金融強靭性の強化(7)インフラ投資の拡大(8)法の支配の強化および良き規制慣行の推進(国際的規制の連携や過剰な国内規制の回避)――などが主な内容となっている。

今月ペルー・リマで開催されるAPEC首脳会議では、これらの提言に基づき、「APEC首脳とABAC委員との対話」 が行われる予定である。

参考記事。
安倍さんいい加減にして下さい(APEC・TPP・RCEP・FTA・FTAAP・WTO)
経団連:記者会見における榊原会長発言要旨 (2016-11-22)

2016年11月22日
一般社団法人 日本経済団体連合会

YouTube動画はこちら
榊原会長定例会見(2016年11月22日) - YouTube

【TPP】

TPPはアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠であり、日本にとっても、米国にとっても極めて重要な経済的枠組みでもある。このTPPの重要性をトランプ次期大統領に理解していただき、TPPを支持してもらえるよう、政府には様々な形で努力してほしい。経済界としても関係方面に働きかけていく。

TPPはわが国の成長戦略の中核であり、所期の計画通りにTPPを実現することが大事である。先日もリマAPECの機会にTPP参加国の首脳会合が開催され、各国とも国内手続きを粛々と進め、米国に議会承認を促していくことで一致した。米国を除く11カ国が協力して、米国の批准を働きかけていくことが最優先課題である。

安倍総理も米国抜きのTPPは意味がないと発言しているが、まったく同じ考えである。TPP署名国のGDPの約6割を米国が占めており、この最大の経済大国が入らなければ、TPPの意義が失われる。また、日本は米国を除く多くのTPP加盟国とは二国間協定を締結しており、この観点からも米国抜きのTPPは効果が限定的となる。米国が入っていることに意味があり、日本としては米国も含む12カ国でのTPP成立を目指して全力を尽くすべきである

トランプ次期大統領は二国間協定を進める考えを示したが、複数国間の交渉で得られる結果と二国間の交渉で得られる結果はおのずと違ってくる。TPPの場合は関税だけでなく、知的財産権や政府調達など広範な分野にわたり、質の高い包括的な協定となっている。こうした多国間協定には計り知れぬ価値があり、二国間協定では実現できないものである

これまで通り、TPPをまず実現し、日中韓FTA、RCEPへとつなげ、最終的にはFTAAPを目指すという大きな構想を推進していくべきである。この構想を進める契機となるTPPは絶対に必要である。

【春季労使交渉】

先日の働き方改革実現会議において、安倍総理より来年の春季労使交渉に際して、賃金引上げに向けた要請があった。具体的には、(1)少なくとも前年水準の賃金引上げと四年連続のベアの実施、(2)期待物価上昇率を勘案した議論などである。私からは、経済の好循環を引き続き回していくためには、賃金引上げのモメンタムを維持していく必要があり、具体的な対応についてはきちんと議論したうえで、年明けにも「2017年度版経営労働政策特別委員会報告」において、経済界のスタンスを明確にすると回答した。

今年の企業業績は、上期においては増益と減益で半々ぐらいであったと思う。為替水準に加えて、新興国経済の若干の停滞も相俟って、輸出企業を中心に減益となった。下期に向けては、各企業とも持ち直しの動きが出てきており、通期では増益の企業も増えると見ている。また、業績を単年度ではなく、3~4年ぐらいの期間で見れば、企業収益は停滞しておらず、基調としては好調に推移していると思う。他方、ベアについては、今のような経営環境ではできる企業とできない企業が出てくる。特にベアは、一度実施すれば、様々な形で経営に長期的に影響することから、手当やボーナスなど業績反映型の処遇改善を重視したい企業が多い。こうした状況を踏まえれば、ベアを含めた年収ベースでの賃金引上げを目指すことになるだろう。

経済界は過去3年間、ベアを実施してきた。しかし、その前は5年以上、ベアが実施されない状況が続いていた。企業はここ数年、踏み込んだ対応をしてきたと思う。経済の好循環を回していくという社会的要請がある中、今年、企業がどこまで踏み込めるのかについては一律ではなく、できるところはベアを実施することになるだろう。ただ、ベアだけでなく、全体的に処遇を改善していくことこそ重要である。手当や賞与、労働条件など全体的な処遇改善を図り、消費喚起につなげていきたい。

なお、わが国では、物価について期待物価上昇率ではなく、実績値をベースに労使交渉を行ってきた。安倍総理、黒田日銀総裁から期待物価上昇率を勘案してほしいとの要請があったことについては、きちんと会員企業に伝える必要があるが、期待物価上昇率をベースにした交渉のあり方については、議論を続け、経労委報告にて経済界としての考えを示したい。

【消費喚起策】

今週末から米国で始まるブラックフライデーは、ナショナルキャンペーンとして大きな成果をあげている。経団連としては、生活サービス委員会で具体的な消費喚起策の検討を進めてきたが、2月の最終金曜日よりプレミアムフライデーと称するキャンペーンを開始したいと考えている毎月最終金曜日をプレミアムフライデーとして、全国的な消費拡大を目指していく。消費者の将来不安や保守的・防衛的な消費行動を転換し、明るい雰囲気を作り出すような運動を展開していきたい。会員企業にも、月末の金曜日は遅くとも午後3時ぐらいには退社して、社員が映画鑑賞や外食、泊りがけの旅行など特別な時間を過ごしてもらえるよう呼びかけていく。国も巻き込みながら、プレミアムフライデーを消費拡大につながるような大きな行事にしていきたい
(※はあ!?)

【外国人材の受入促進】

人口減少が進むなか、経済・社会の活力を維持・強化するためには、外国人材の受け入れは不可欠である。高度人材は勿論、特定の産業においても人材は不足している。こうした中、経団連はイノベーションや競争力強化につながる高度人材や、産業・インフラ、介護に必要な人材の受入れ、そのための規制改革の推進に関する提言を行った。移民については、棚上げすることなく、将来の検討課題としている。移民を巡る国民的な議論は未成熟であるが、タブー化することなく検討していく必要がある。

【訪米ミッション】

11月末からワシントンDCへミッションを派遣し、政治家、有識者、CSISなどのシンクタンクと意見交換を行い、トランプ新政権下の米国の政治、経済、外交等の政策をしっかり把握したい。共和党政権は8年ぶりとなるが、トランプ新政権の関係者との人脈形成に努力するとともに、TPPの意義や重要性についても、日本の経済界の立場から発信していく。

【日ロ関係】

リマAPECの機会をとらえ通算15回目となる安倍総理とプーチン大統領の首脳会談が開催された。日ロ関係改善に向けた努力に敬意を表したい。5月のソチでの首脳会談では、課題解決に向けた道筋が見えてきたとされたが、今回の総理の言葉にもあるように大きな一歩を進めるのは簡単ではないということだろう。ただ、両首脳間の信頼関係が醸成され、交渉の場が整えられており、経済界としても、8項目からなる経済協力プランの実現はじめ様々な形で応援していく。8項目の経済協力プランの進捗状況を確認し、来月のプーチン大統領の訪日に向けてさらに詰めていくことになる。日ロ間での平和条約の締結は70年間実現しなかった重要事であり、そう簡単に実現できるものではない。成果を着実に積み上げていき、来月の首脳会談で新たな大きな一歩が踏み出せることを期待している。
以上

ブラックマンデー - Wikipedia

ブラックフライデー (買い物) - Wikipedia

イタリアでも近年、ハロウィンやブラックフライデーが浸透しつつあるけど、それくらゐでどうにかなるなら苦労はしない気がするといふより、根本的に何もわかつてないんだな、このをぢさんたちは。
経団連が企業の配偶者手当の見直しを呼びかけへ

(2016/11/16 19:44)

 経団連の榊原定征会長は、来年の春闘において、企業の配偶者手当の見直しを経営側に訴えていく方針を明らかにしました。

 経団連・榊原定征会長:「女性活躍推進の観点、主婦層の社会貢献を増やしてもらうという観点から、どうするか何らかの方向性を出していかなければいけない」
 榊原会長は、来年1月に、春闘における経営者側の方針を発表する際に、企業の配偶者手当の見直しに向けても、方向性を示す考えを明らかにしました。企業の配偶者手当は、所得税の配偶者控除と同様に、主婦の就労を抑制している要因とも指摘されています。女性の就労を後押しすることが狙いで、経団連は手当を子育てなど他の手当に替えるなど、具体的な内容については今後、検討していくとしています。

配偶者控除「103万円の壁」見直しを提言 政府税調

(2016/11/14 17:44)

 配偶者控除について「103万円の壁」を見直せと提言しました。

 政府の税制調査会は、専業主婦世帯などの税負担を軽くする配偶者控除の見直しについて、103万円以下としている配偶者の年収要件の引き上げを含めた提言案をまとめました。所得の高い世帯は、控除適用から外す所得制限も考えられるとしています。政府税調の提言案は、近く安倍総理大臣に提出されます。政府・与党は、配偶者控除の廃止を先送りする方針ですが、配偶者控除の年収要件などが議論されるものとみられます。

「103万円の壁」動く?年収上限の引き上げ検討

(2016/11/16 17:22)

 「103万円の壁」が動くことになりそうです。

 自民党の税制調査会は、配偶者控除の対象となる年収の上限を103万円から引き上げる検討を始めました。企業の扶養手当の基準としても使われていて、専業主婦が上限を超えないようにパートなどの労働時間を抑える、いわゆる「103万円の壁」を生んでいました。夫婦控除を導入するなどの改革は今年も見送られ、年収の上限を150万円に引き上げる案を中心に検討されています。一方で、夫婦どちらかの年収が高い世帯には配偶者控除が適用されないことになりそうです。

100万世帯が負担増に 配偶者控除の引き上げで試算

(2016/11/24 18:49)

 財務省は、配偶者控除を引き上げた場合の試算を与党の調査会に提示しました。世帯主の年収が1120万円を超えた世帯を適用外とする所得制限を設けるケースでは、300万世帯で負担が減る一方、100万世帯が負担増になるとしています。

経団連が政治献金呼び掛け 政府・与党に改革も要望

(2016/10/12 07:07)

 経団連の榊原定征会長は3年連続で政治献金の呼び掛けを行うと同時に、政府・与党に対して社会保障制度改革など国民の痛みを伴う改革にも取り組むよう注文しました。

 経団連・榊原会長:「政権基盤が安定している今だからこそ、政府・与党には社会保障制度改革や抜本的な規制改革などの国民の痛みを伴う改革にもより真正面からより一層、強力に取り組んでもらいたい」
 経団連はおととし、5年ぶりに政治献金の呼び掛けを再開しましたが、今年も「政治との連携を強めていく」として、約1300の会員企業や団体に献金を呼び掛ける方針を決定しました。また、併せて発表した与党の政策評価については「成果を上げており、高く評価できる」としながらも「痛みを伴う社会保障制度改革や財政健全化」など課題に取り組むことも要望しました。経団連の会員企業からの献金の受け皿になる自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業献金は、2012年は約14億でしたが、2014年は約22億と野党時代に比べて大幅に増加しています。

コピペでゴメンね。

【政治】安倍総理、GW最終日もゴルフ 経団連幹部らと楽しむ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430900345/
【政治】自民への企業献金 13%増 5年ぶり20億円超 経団連の呼び掛け影響 さらに増える見通し c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448669475/
【経済】経団連会長、安倍首相の新三本の矢を評価 「今年以降も方針を継続する」と会員企業に献金を呼び掛ける
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443503088/
【政治】アベノミクス新「3本の矢」 設計図は経団連 発 法人税率引き下げ 消費税19% 社会保障抑制 ★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444937316/
【政治】1億総活躍:民間委に経団連会長ら
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445437298/

【経済】経団連、外国人労働者の拡大提言 「移民」は将来課題★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479768958/
【TPP】経団連会長、TPP「我々はあきらめていない」 経済界として働きかけを続けていく考えを示す
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479825762/
【経済】法人税実効税率3年後めどに20%台を…経団連、提言まとめる [14/09/10]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410333534/
【健康保険】高度医療の一部「保険除外を」 経団連が提案
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464364833/
【経済】経団連 軽減税率の財務省案を支持
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441715258/
【ビッグデータ】 経団連 パーソナルデータ活用で新法制定求める提言 購買履歴や位置情報などを各社で共有
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1468933269/

(官公庁人事)内閣府 :日本経済新聞

2016/11/24付 日本経済新聞 朝刊

 内閣府(24日)子ども・子育て会議委員=全国国公立幼稚園・こども園長会会長関美津子、経団連人口問題委員会企画部会長東出公一郎

経団連、米国事務所を6年半ぶり再開  :日本経済新聞

2015/11/5 9:50

 【ワシントン=河浪武史】経団連は4日、ワシントンの米国事務所を約6年半ぶりに再開業した。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効などを見据え、米国の政財界とのパイプづくりを加速する。日本勢は、豊富な資金力でロビー活動に力を入れる中国勢や韓国勢に後れを取っており、経団連も巻き返しを急ぐ。

 経団連は事業合理化の一環で米国事務所を2009年3月に閉鎖していた。開業式に参加した佐々江賢一郎駐米大使は「日本勢の投資が増えており、経団連が日本企業の存在感を高めるよう尽力してほしい」と述べた。式典には日本企業関係者のほか、国務省や商務省など米政府関係者も出席した。

 米国でのロビー活動は、中国勢や韓国勢が豊富な資金や人的資源を投じて力を入れている。経団連は6年半ぶりの事務所再開で、規制や相互認証制度などの国際ルールづくりで擦り合わせしたい考えだ。米国内での日系企業による投資や雇用の実績などを示し、米議会内になお残る日本企業へのアレルギーを払拭する狙いもある。

 ただ中韓勢は「米国への移民も多く、米政界への影響力は強い」(日本政府関係者)。米政界とのパイプの拡大には、日本勢も政官財でのもう一段の連携が必要になる。

【長時間労働と電通と安倍首相・安倍政権・自民党】

(民進党の話にすりかへずに、よ~く考へてみよう!)
経団連会長、長時間労働の是正を経営者に要請

(2016/11/08 07:06)

 長時間労働の問題で電通に強制捜査が入ったことを受けて、経団連の榊原定征会長は大手企業の経営者に対し、長時間労働の是正に取り組むよう要請する考えを明らかにしました。

 経団連・榊原定征会長:「経営トップ自らがリーダーシップを執って長時間労働を確実に是正する。責任を持って是正にあたって頂きたい」
 電通の女性新入社員の自殺が過労死と認定されたことについて、榊原会長は「誠に残念な事件だ」と述べたうえで「電通の経営陣が確実な是正をするように図ってもらいたい」と訴えました。また、経団連が取り組んできた「働き方改革」の柱が「長時間労働の是正」だと強調し、「会社のトップがリーダーシップを発揮して変えていくことが唯一の解決方法だ」という認識を示しました。今後、経団連加盟の約1300社に対し、企業のトップがリーダーシップを発揮して長時間労働を是正するよう呼び掛けていく考えですが、方法は今後、検討するとしています。

五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露!「電通は乙武を都知事にする計画だった」|LITERA/リテラ

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露! 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 - ライブドアニュース
(1ページで全文読めるからこつちの方が読みやすいなw)
安倍政権の中枢に、大企業から164人の「天上がり」発覚 重要政策の調査・分析担う | ビジネスジャーナル

●各社からの受け入れ状況

 特徴的な点を人事院の資料を元に見てみたい。まず、内閣広報室である。内閣広報室は、内閣のメディア戦略を担っている。内閣が進める重要政策について、各府省庁と連携しつつ、首相官邸ホームページ等さまざまな媒体を活用した広報を推進したり、あわせてソーシャルメディア(Facebook、Twitter、LINE等)も活用したりして国内外に向けた情報発信をしている。そこに、電通から2名、ヤフーからも派遣されている。電通は世界最大の広告代理店で、ヤフーはポータルサイトを運営している。電通社員がこのような内閣のメディア戦略に従事していることは、内閣のメディア戦略が電通に支えられていることをうかがわせる。その他に、内閣広報室には日産自動車や三井住友銀行からも職員が派遣されている。

安倍と「電通」の 濃密なる癒着 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』

税金で政党CM/自民・民主とも 100億円超/電通・博報堂が受注トップ(2007年)

安倍 電通 癒着 - Google 検索

【荻生田さんまた失言】

こんな失礼なニンゲンに「不良」呼ばはりされたくないよね。
「首相は不良と付き合い上手」=萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し:時事ドットコム

 萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が24日、問題視した。

【国会議員情報】萩生田 光一(はぎうだ こういち)

 萩生田氏は23日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。
 萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は24日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。 (2016/11/24-16:33)

野党の審議は「田舎のプロレス」 発言を撤回・謝罪

(2016/11/24 18:30)

 萩生田官房副長官は、国会での野党側の審議姿勢を「田舎のプロレス」などと揶揄(やゆ)した発言について撤回して謝罪しました。

 萩生田副長官:「私の発言で国会運営に結果として支障をきたすことになってしまった」「例えに不適切な部分があり、反省をして、ただいま発言の撤回と謝罪をさせて頂いた」
 萩生田副長官は23日、出席したシンポジウムで「強行採決というのは世の中にあり得ない」「採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」「田舎のプロレス」「茶番だ」と述べ、こういう政治の在り方は変えるべきだと主張しました。これに対して、野党側は「国会審議を侮辱している」として、発言の撤回と謝罪を求めていました。萩生田副長官は24日、議院運営委員会に出席し、野党側に発言の真意を説明したうえで謝罪しました。

萩生田副官房長官「田舎のプロレス」発言で謝罪

(2016/11/25 00:05)

 萩生田官房副長官は、国会での野党側の審議姿勢を「田舎のプロレス」などと揶揄(やゆ)した発言について、撤回して謝罪しました。

 萩生田官房副長官:「例えに不適切な部分があったと反省して、発言の撤回と謝罪をさせて頂いた」
 萩生田副長官は23日、重要法案の採決に反対する野党の姿勢を次のように述べていました。
 萩生田官房副長官:「あの(野党の)人たちが本当に声をからして腹の底から怒っているかというと、本当に『田舎のプロレス』と言うとプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて空手チョップで一回倒れて、みたいな、そういうやり取りのなかでやっている。私はある意味、茶番だろうと思いまして」
 民進党・蓮舫代表:「田舎にもプロレスにも失礼な発言ですよね。率直に申し上げて承服し難いと思います。あるいは立法府を馬鹿にしています」
 萩生田副長官の謝罪を受けて、与野党は25日の本会議を予定通り開くことを決めました。

プーチン大統領

【余談】

日曜の朝に音声だけ「ながら聴き」してゐたら、「人材といふと、人を道具として扱ふやうで云々」といふやうな竹村氏の言葉で、「人材」といふ語に触れるたびに嫌な気持になる理由の一つが判明したやうな気がしてハツとした(他に「人材派遣のパソナ」を思ひ出すといふのもあるが)。
(うろ覚えなので、明日の再放送で観直してみる。)
こころの時代 アンコール 日本仏教のあゆみ~信と行~第二回「法華思想の開花」 - NHK

再放送予定 11月26日土曜 午後1時00分~ 午後2時00分

日本仏教のあゆみを「信」「行」の観点からたどる6回シリーズをアンコール(毎月1回)。第2回は、法華思想の開花。最澄と日蓮を中心に見る。【初回放送去年5月17日】

大乗仏教の代表的経典である法華経。その核心は誰もが仏になれるという「一乗思想」にある。天台宗を開いた最澄は、法華経をもっともすぐれた教えであると考え、その読誦が即身成仏を可能にさせるとし、比叡山で慈悲心ある人材の育成をめざした。鎌倉時代になると、日蓮が南無妙法蓮華経を唱えれば、仏の功徳が自己に実現すると説いた。日本仏教の潮流に重要な位置を占める法華思想の変遷を、最澄と日蓮、さらに道元、良寛に見る。

【出演】仏教学者・東洋大学学長…竹村牧男,【きき手】草柳隆三
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