日露首脳会談2(対露制裁と軍事・追記あり)


Putin-Abe summit ended in favor of Russia – experts | Russia Beyond The Headlines

日ロ首脳会談「国民の大半はがっかり」 自民・二階氏:朝日新聞デジタル

眠いので後でまた修正する予定といふのはとにかく、トランプ勝利に吃驚したり、日露首脳会談にガツカリしたりするのは、政府もアレだし、国内報道が偏つてゐる、またはキチンとした情報、肝心な情報を伝へてゐない、といふのが主な要因ではないかと思ふが如何に。

諸説出てゐるが、とにかく現時点での米露関係、対露経済制裁(あらためて関連記事を読み返しても、ロシアは相当憤つてゐるし、それが当然なので)、ロシアの安全保障を考へると、日本国民に期待させる方が罪といふものではないのかと。
(正直なところ、私には安倍首相からは核となる哲学のやうなものを感じたことがないので本音がわからないし、結局は元島民の心情よりも経済界(※)、みたいな結果になつてしまつたのがいつものこと過ぎて…。)
以下、大量に読み過ぎて自分でもまとまりがつかなくなつてゐるが関連資料。
ロシア国連大使、現露米関係は1973年以来で最悪

政治 2016年10月16日 15:36

ロシアのウィタリー・チュルキン国連大使はAP通信のインタビューで現在の露米関係と冷戦期のそれと比べ、次のように述べた。

「現時点での全体的な状況は私が思うに非常に悪く、おそらく1973年以来で最悪だ」

この状況は、「一連の出来事」の結果だとし、チュルキン氏は次のように指摘した。 「これはある種の敬意の根本的な欠如と、政治的問題の深い話し合いの欠如だ」 チュルキン氏は、米国とNATOは、東欧をNATOに加盟させることで、「ロシアを犠牲に」して自らの安全保障システムを構築することを決めたと指摘。同氏はまた、ジョージア(グルジア)とウクライナの加盟が決められた、2008年のNATO総会での「超大規模挑発」について述べた。露米関係の転換点となったのはウクライナのクーデーターとそれに続いたドンバスでの紛争だと氏は述べる。 チュルキン氏は、ロシア政府は米国政府との関係修復に関心をいだいていると強調し、「もし米国政権の交代がこれを促進するならば、それは素晴らしいことだ」と述べた。

何にせよ、米国のやることなすこと…。
ブルームバーグ:米国は露中を接近させた
全文読んでないが、後で転載する読め売れ新聞と日本テレビのインタビューを読んでも、結局これだし(テレビでこの点につゐてどのくらゐ突つ込んだ議論が紹介されたのかは、よくわからないけど)。
領土交渉、対ロ制裁が壁 プーチン氏、訪日前に考え示す:朝日新聞デジタル

ロシアによる米大統領選関与疑惑など、日露首脳会談にぶつけてきたやうなタイミングで色々あるし(イタリアの選挙も関係あるのかもしれないが、TVで誰かもさういつてた。)
EU:対露制裁を6カ月延長へ ウクライナ停戦「不履行」 - 毎日新聞

EU首脳会議、対ロ制裁の6カ月延長で合意 | ロイター

対ロ制裁延長で合意=英離脱、交渉原則確認-EU首脳会議 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

これまた全文読んでないが、ロシアがさうしたくてさうしてゐるわけではない気が…(次項で詳しく書く予定だけど)。
ロシアの主張は冷戦時代の論理 領土交渉は前途多難:朝日新聞デジタル

【日米安保条約】

これに関して鈴木宗男氏は楽観的な見解を述べてゐたけど、結局、ロシア側の懸念を完全に払拭しきることが出来ない限りは…。
Russia-Japan Territorial Dispute: Security, Missile Defense Issues Come First

According to Article 5 of the Japan-US security treaty, the US is allowed to station its troops in any area administered by Japan.

と思つたら朝日が書いてゐた。
「領土、議論余地ない」 プーチン氏の真意読み違えた?:朝日新聞デジタル

駒木明義 2016年12月16日07時26分

 「(四島の)主権の問題はまったく提起されなかった。ロシアの主権に議論の余地はない」。ロシアのペスコフ大統領報道官は15日夜、日本側が最重要視する領土問題の議論自体が、首脳会談で出なかったかのような説明をした。まず四島をロシア領だと認めるよう求めるロシアの立場を反映した発言とみられる。

 暗雲は、会談の前から漂っていた。

 「日本は、ロシアから島を受け取ったら、米軍基地を置くかもしれない」

 ロシアの主要メディアは日ロ首脳会談直前の14日、谷内正太郎・国家安全保障局長が11月にパトルシェフ安全保障会議書記に対して「(米軍基地を置く)可能性はある」と述べていたという、同日付朝日新聞の記事の内容を一斉に報じた。国境に米軍が迫ることへの根強い警戒感が浮き彫りになった。

 ペスコフ大統領報道官も「大統領が言っている通り、私たちは日本との間の困難な問題を検討する際に、日本が(米国の)同盟国として負う義務があることを無視するわけにはいかない」とわざわざコメントした

 プーチン氏は今月7日、読売新聞などのインタビューに「私たちはいかなる領土問題もないと考えている」と述べた。11月19日にペルーのリマで行われた安倍首相との首脳会談で、谷内氏の発言などへの疑念が払拭(ふっしょく)されなかったことが、厳しい発言につながったとみられる。

 ロシアはオホーツク海を囲むカムチャツカ半島と千島列島を、アジア太平洋の国境防衛の拠点と位置づけて整備を急いでいる。国後島と択捉島に新鋭の地対艦ミサイルを配備したのも、その一環だ。日本に対しては、米国と協力して配備を進めるミサイル防衛(MD)を強く批判しながらも、日米安保体制そのものを問題視することはほとんどなかった。しかし、北方領土に米軍基地が置かれるとなれば話は全く別だ。

 首相は、プーチン氏の真意を読み違えていたのかも知れない。

 「日米の特別な同盟関係は知っている。安倍さんがどういう判断をしても日ロ関係には影響を与えない」

 日本政府関係者によると、首相…

残り:460文字/全文:1296文字(といふことで続きはログインしてお読みください)

とにかく、岸・佐藤元首相とも深い関はりのある日米関係・日米安保条約安保条約が安倍首相の「野望達成 悲願成就」の障壁となつてゐる模様。
日米安保条約の問題点について 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室

一 米国の核抑止力について

 安保条約第五条は,日本が武力攻撃をうけた場合は,日米両国が共通の危険に対処するよう行動することを定めている。ここにいう「武力攻撃」は,核攻撃を含むあらゆる種類の武力攻撃を意味する。このことは,佐藤・ジョンソン共同声明が,米国が外部からの「いかなる武力攻撃」に対しても日本を防衛するという,安保条約に基づく誓約を遵守する決意であると,述べていることによっても確認されている。


外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

 千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
 岸信介
 藤山愛一郎
 石井光次郎
 足立正
 朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
 クリスチャン・A・ハーター
 ダグラス・マックアーサー二世
 J・グレイアム・パースンズ


日米安全保障条約(主要規定の解説)

○第5条
 第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
 この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
 第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと(憲章第51条)を念頭に置いたものである。


在日米軍関連 | 外務省


日米安全保障条約第5条とは - コトバンク

日米安全保障条約第5条
「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負う根拠になっている。

(2014-04-24 朝日新聞 朝刊 1総合)


日米安保第5条は日本を守ってくれるのか? オバマ発言に安堵してはいけない | JBpress(日本ビジネスプレス)

安保法制を考えるヒントー日米安全保障条約に書いてある本当のこと

それにつけても、安倍首相は国民を大切にすることよりも、岸信介元首相と佐藤栄作元首相ら、親族の真似をすることでしか自分の存在価値を感じられないといふか、米国や怪しい教祖様に従ふことでしか生きていけないニンゲンなのかな。
といふことで、目指せノーベル平和賞?
Putin and Abe Signing Peace Treaty ‘Will Be Worthy of Nobel Prize’
クリルの引き渡しがロシアの安全を脅かしうる理由 | ロシアNOW

2016年12月15日 ニコライ・シェフチェンコ, ニコライ・リトフキン、ロシアNOW

 日本へ引き渡された場合のクリルの島々(千島)における米軍基地の考えられる出現は、ロシアの安全を脅かすが、ロシアの軍事専門家らは、南クリル問題で日本と歩み寄れない他のそれに劣らず重要な理由も見てとっている。


 プーチン大統領の訪日直前、日本のメディアには、日本はクリル列島の島々が日本へ引き渡された場合にそこへ米軍基地を設置する可能性を除外していない、との報道が現れた。

 朝日新聞の匿名の消息筋によれば、日本の国家安全保障局長は、そうした可能性についてロシア側へ伝えた

 ロシアの軍事専門家らは、日本へ引き渡された場合のクリルの島々における米軍基地の設置は、ロシアの国防能力にとって現実的な脅威となる、と考えている。

 なお、ロシアの公式的な立場からすると、ロシアには日本との領土問題はなく、ウラジーミル・プーチン大統領は、これについて再三にわたり述べている

大洋への出口

 ロシア戦略的研究所・軍事的政策経済局のイヴァン・コノヴァロフ局長は、クリルの島々は、そのユニークな位置により、オホーツク海への航行を完全に管理する可能性をロシアに与えている、と述べる。

 イズヴェスチヤ紙のドミトリー・サフォノフ軍事評論員は、ロシアの戦略的原子力潜水艦はカムチャトカを母港としているため、クリルの島々の一部の日本への引き渡しは、それらの潜水艦の太平洋へのアクセスに影響を及ぼすことはないが、ウラジオストクを母港とするロシアの洋上艦にとっては問題となる可能性がある。

 クイーンズ大学・国際国防政策センターのマクシム・スタルチャク研究員も、同様の考えであり、「最悪の場合には、日本は、それらの海峡を通過する軍艦の航行を禁止しかねない。これは、もちろん、危機的ではなく、海の港は、他にもある。しかし、そのためには、航路の変更やインフラの整備が必要となり、ロシアの軍人たちは、当然、それを避けたいと考えている」と語る。

 同氏によれば、島々の一部が日本へ引き渡されると、国防省には、多数の海峡を通過する艦船の航行規則の変更やこの問題に関する日本側との協力に関連した追加的な義務が生じる。

 同氏は、「[たとえ]海峡が閉鎖されたとしても、ロシアにとっての大洋への出口は無くならないが、規則の変更は、あまりにも複雑で財政的にも負担が大きいので、[国防省の]誰も、もちろん、このことを真剣に考えていない」と語る。

軍事的インフラ

 島々の引き渡しがもたらしうる最大の問題の一つとなりえるのは、ロシアと日本の軍事的インフラ間の距離が極めて近いことである。

 専門家は、「島々の間の距離は、キロメートルの単位。つまり、我々が島々を譲ってそこに軍事的インフラのようなものが現れれば、[双方は]塹壕から塹壕へ至近距離で銃撃すること[ができる]」と語る。

 ロシアがクリルの島々で軍事的インフラを整備しはじめたのは、2000年代になってからのことで、現在、そこには、数千人規模の部隊が置かれている。

 2016年11月、2016年11月、ロシアは、択捉島と国後島に最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バスチオン」と「バール」を配備したが、専門家らは、それをロシアがそれらの島を日本へ引き渡すつもりのないことを公然と示すサインとみなした。

【読売新聞・日本テレビのインタビュー】

プーチンの日本の単独インタビュー要点 | ロシアNOW

プーチン大統領の日本のマスコミとのインタビュー内容を読み取る Sputnik 日本

Interview by Vladimir Putin to Nippon TV and Yomiuri newspaper • President of Russia
(ロシア大統領府・英語版)

日テレ動画。
プーチン大統領 特別インタビュー全文1 – YouTube

プーチン大統領と会見、4島交渉「別の問題」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

プーチン露大統領インタビューの全文<1> : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

プーチン露大統領インタビューの全文<2> : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

2016年12月14日 03時46分

(略)

それは我々が検討し、一つ一つ解決する大きな問題のパッケージだ。2000年に交渉が再開された後、我々は平和条約の締結に向けた交渉を拒否したことはない。

しかし、数年前に、日本が一方的にその交渉を中断して、我々との接触を断った。我々が日本との接触をやめたのではない。

日本側が我々との接触を拒否した。これが第一だ。第二は、日本はロシアに対する制裁に加わった。制裁を受けたまま、経済関係をより高いレベルに進展させることができるのだろうか。私は今、日本は何ができたか、何をするべきだったかと評価したくない。それは私ではなく、日本の指導部のやるべきことだ。

しかし、日本が(米国との)同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどれぐらい実現できるのか見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。我々は何を期待できるのか。最終的にどのような結果にたどり着けるのか。

(略)

それは、経済分野でも同じだ。我々にはそれ(共同経済活動)の用意があるが、日本がロシアに対して制裁を続けたままで、同盟の義務を怠ることなく、それをやる用意があるのか。我々はその質問に対して答えを出すことはできない。日本だけがその質問に答えを出すことができる。

私たちはそれをはっきりと理解しなければならない。将来に向け、何らかの保証が必要だ。

他の地域の例を挙げよう。我々は黒海の海底を通じたブルガリアへのパイプラインを建設することで合意した。パイプラインの建設に向けた一定の技術的な契約を結んだ。その後、ブルガリアは自らの国益に反して、我々がそのプロジェクトを実現できない条件を作ってしまった。以前のブルガリアの指導部はそれがわかっていたし、認めていた。

ところが、我々は彼らを信頼してプロジェクトを開始した。最終的に、ブルガリアがそのプロジェクトをやめたことがわかったときに、我々もやめざるを得ず、数億ドルの損害をこうむった。我々は同じような状態に絶対に陥りたくない

幸いにして、我々と日本との関係において、そのような問題が生じたことはない。しかし、そのような問題が将来にも起きてほしくない。だから、我々は前もって、あらゆることを計算しなければならないし、あらゆることで合意しなければならない。ただ合意するのではなく、互いの義務の実現を保証できる法的文書の形で、その合意を確かなものにしなければならない

(略)

プーチン露大統領インタビューの全文<3> : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

2016年12月14日 03時46分

――中国との国境画定について、大統領は中国と深い信頼関係にあるが、日本との間にはまだその域には達していないと述べた。

プーチン たった今答えたばかりで、あなたはもうご存じのはずだ。中国との貿易額が最も大きく、通商関係もどんどん自由化している。ところが、日本は我々に対して経済制裁を科した。あなた方は、この違いが分かるのか、分からないのか。

日本はなぜ、ウクライナやシリアの問題を露日関係に結びつけるのか。日本には同盟関係上の何らかの義務がある。我々はそのことを尊重するのはやぶさかではないが、我々は日本がどのくらい自由で、日本がどこまで踏み出す用意があるのか理解しなければならない。日本がどこまで踏み出すかを明らかにすることが必要だ。これは二義的な問題ではない。平和条約署名という最終合意のために、何を両国間の基礎とするかによって、結果は違ってくる。これが、現在の露日関係と露中関係の違いだ。何も比較しようとしているのではない。ただ、あなた方が何について話しているか聞き直したので、こう答えたのだ。問題は、信頼の雰囲気を作り出すということだ。

プーチン露大統領インタビューの全文<4> : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

(略)

――国際関係についてうかがいたい。まず、アメリカとの関係だ。承知の通り、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選して、大統領ご自身は11月14日に電話で会談した。トランプ氏には、どんな印象を持っているか。どんな会話をしたか。

プーチン 私は彼とは電話で話しただけだが、安倍首相は実際に会っている。だから、当選した次期大統領に最初に会った安倍首相に聞いたらいいのではないだろうか。

よく知られていることだが、次期大統領は露米関係の正常化に賛成の立場だ。我々としては、これを支持しないわけにはいかない。我々は当然、それに賛成で、私自身すでに公に述べたことだが、これが簡単な課題ではないと理解している。それは今日の露米関係の悪化をみればなおさらだ。しかし、我々としては応分の努力をする用意がある。

――年次教書演説では、「我々には世界の安全保障と安定を確保する共通の責任がある」と述べている。どのような協力をする用意があるのか。

プーチン 国際安全保障の分野について言えば、アメリカとロシアは依然として最大の核保有国だ。我々は一緒に大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止のために戦う用意がある。我々は、ともに働く用意がある。国際テロリズムとの戦いで、これまでよりずっと密に協力する用意がある。この点で、露米両国にはもちろん多くの可能性がある。

仮に我々がしばらく協力していたならば、今日、世界が直面している多くの問題は避けられただろう。いずれにせよ、それらの問題はこれほどひどくならなかった。例えば、世界の多くの地域、ヨーロッパ、アメリカ、ロシアでのテロ活動や犠牲は避けられた。難民問題もこれほどひどくならなかったはずだ。私はその点はまったく疑っていない。

もうひとつの分野がある。露米の経済協力だ。すでに知られていることだが、我々はロシアの大手石油会社ロスネフチの大規模な民営化を行った。ロスネフチは、カタールの国営基金と、大手国際投資会社グレンコアからなる共同事業体に自社株19・5%を売却した。

我々は、はっきり知っているのだが、アメリカの企業は日本企業と同様にロシアの石油・ガスの分野での協力に大きな興味を示している。これは、世界のエネルギー市場にとって、大きな意義を有しており、世界経済全体に直接影響する。

また、地域紛争の解決においても両国は、非常に多くのことをなしうるし、宇宙開発分野でも平和目的での協力を続けることができるはずだ。ちなみに、日本も国際宇宙ステーションの枠内で、有人宇宙飛行において、かなり活発に活動している。我々には、ほかにも多くの分野があり、いずれも、両国の利益になると確信している。

必要なのは、善意だけであり、お互いの利益を考慮しつつ実際の作業に移らなければならない。私の考えでは、これが必須の条件であって、次期大統領はまさにこうした協力への用意がある。

実際にどういうことになるかは、我々はいまのところわからない。彼の正式な就任と新政権の発足を待たなければならない。我々は、よく承知しているが、近年、露米関係の発展に対し、懐疑的あるいは警戒感を持って見る人間が少なからず現れた。しかし、両国の深くかつ根本的な利益のために、関係正常化が必要だ。

――オバマ米大統領時代に比べると、関係を良くしようという思いがあると言われた。早い時期に直接会うのか。

プーチン 我々は、アメリカの政権とも関係を発展させたかった。しかし、いくつかの根本的な分野についてはあまりうまくいかなかった。これは我々のせいではない。私はいま、近年起こった問題を並べようとは思わない。例えばそれは、複数の喫緊の問題を解決するうえで生じたのだが、例えばアメリカはシリア問題の解決について提案を行った。しかし、その際突然、国連の場で、自分たちはロシアとはどんな問題についても話をするつもりはないと明言した。アメリカのある省庁では何を望んでいるのか、別の省庁では何をやりたがっているのか、共通の立場はあるのかを理解しなければならない。こういうことが一度ならず、露米関係の非常に多くの分野で、再三起きた。

オバマ大統領が述べたことに関係する根本的ないくつかの問題もある。私が言っているのは、アメリカは特別だという考え方のことだ。私はこの考え方には懐疑的だ。もちろん、アメリカは偉大な国であり、アメリカ国民は偉大な国民だ。疑問の余地はない。だれもそのことで論争しないが、特別だということは、まったく余計だと思う。このことは、ロシアだけでなく、他の国との関係においても問題を引き起こすはずだ。

次期米大統領についていえば、彼には自分なりの考え方がある。それは極めて当然だ。彼の目指すところ、すなわち「アメリカを再び偉大な国にする」という考え方については、彼がそれをどのように展開していくのか、まだこれから理解しなければならない。しかし、露米関係の発展に問題が起きないように望む。

会談は、次期大統領が正式に就任し、政権を発足させるのを待たなければならないと思う。その後で初めて、会談について話すことができる。我々としては、いつでも会談の用意があり、我々の側には何の問題もない。しかし現在は、新政権発足に向けての大変な時期だと思うので、我慢し、待たなければならない。

――経済制裁への言及があったが、米露関係の変化で影響があると期待するか。

プーチン これは、露米関係だけの問題ではない。私の考えでは、政治的な思惑による経済分野のいかなる制限も、世界経済全体にとって極めて有害だ。これは、ゲームの統一性とルールを破壊する。

つい先日、リマのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議で、我々はこのことについて話をした。APECに出席したアジア太平洋地域のほとんどの首脳が、異口同音に述べた。「我々は、世界貿易の非常に厳しい危機のさなかにある」と。危機は、いくつかの国の市場における制限と関係している。これは、政治的な手法を利用した結果だ。競争において経済上の制限を用いて政治的な目的を達成しようというものだ。

これは、世界経済の秩序を破壊している要因のひとつだ。その秩序はかなりの部分、米国自身によってGATT(関税・貿易一般協定)の草創期につくられたものだ。GATTは後に世界貿易機関(WTO)に生まれ変わった。ところがここにきて、環太平洋経済連携協定(TPP)、環大西洋貿易投資連携協定を創設しようという話が持ち上がっている。これについては、WTOを回避するものではないかと我々は懸念を抱いている。WTOの枠内では、途上国と妥協することができないからだ。

これは良いことだろうか。あまり良くないことだと我々は思う。もし、世界経済が閉鎖的な経済ブロックに分かれてしまえば、経済活動および世界貿易の国際ルールについて共通理解を得て、それを適用することはかなり難しくなる。だから、我々はルールは普遍的であるべきだと主張している。地域連合体をつくる場合、国際貿易機関やWTOの規範にのっとって活動すべきだ。我々はこうした点を前提として考える。アメリカの新政権が発足した後、近い将来、状況がどう展開するかは、いまのところ分からない。時がそれを示してくれるだろう。

プーチン露大統領インタビューの全文<5> : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


ん~、と、とりあへず、シベリア抑留経験のある相沢英之氏のブログではまだ今回の件の感想など投稿されてゐなかつたので。
相沢英之公式サイト -活動報告-

地声寸言「日ソ共同宣言」

 鳩山首相が不自由な身体を押してモスコウに出かけ、結ばれた日ソ共同宣言なるものの存在が日ソ間の問題解決に大きな障碍となっていることがどうもよく知られていない、のではないかと思っている
 北方四島についての第九項の規定は歯舞群島及び色丹島の引渡しについてしか觸れていない。私がソ連の官僚(このことについて責任ある立場にない人達)とこのことを議論をすると、これに書いていないクナシリ、エトロフはそもそも問題外、二島のみが問題と思っている、と言う。それ以外の島の返還を言ったらプーチン内閣も持たないと言う
 四島のいわゆる実効支配はどんどん進行している。一体政府はどうするつもりなのか。
 も一つは第六項の請求権の放棄である。われわれソ連強制抑留者の団体はソ連が日本との間の不可侵条約を八月九日一方的に破ったことを非難し、謝罪を要求し、又ソ連もその署名国になっているポツダム宣言第九項に違反して、日本将兵を外地から日本に速やかに送り歸すどころか、逆にシベリア奥深く運んで、強制労働に服せしめ、ために抑留者六〇万人の約一割六万人を死なすことになったが、その労働の補償をせよ、と要求をし続けているのである。
 北方四島は疑もなく日本の領土であって、それを終戦後ソ連が強引に武力をもって占領したに過ぎない。言葉は悪いがいわば火事泥である。占領を継続する理由は何もない。あの激戦を演じた沖縄も米軍が返還したのではないか。ソ連が、そして今はロシアがこの四島を日本に返還しない、という理由は何もない。力ずくで、占領して了えば、そしてそれを継続すれば自分のものになる、というようなことがまかり通るようにあれば、世界中の法秩序が崩れて了う。
 世界中の国が参加する裁判所があって、その判決によってことが決まるようなことが出来ればよいといつも思う。今の国連にはそのような機能はない。しかし、将来そのような国際機関が誕生して、各国が参加し、紛争があった場合は裁判で結着するような体制が出来ないものかいつも思っている。人類の夢ではないか。

相沢英之 (平成27年5月25日)

モスクワの新聞に掲載された相沢のインタビューの翻訳|相沢英之オフィシャルブログ「オピニオン・アイ」Powered by Ameba

追記
「2島か、沖縄か」日ソ共同宣言直前、領土返還で圧力かけた“ダレスの恫喝” | THE PAGE(ザ・ページ)

さいとうたかをの漫画(泣笑)で描かれてゐるやうな拿捕含む漁業の問題が強く印象に残つてゐたので、私もウツカリしてゐたけど、シベリア抑留者の帰国を最優先課題とした鳩山首相とあつた…。
相互理解と協力のふん囲気のうちに行われた交渉…これもさいとうたかをの漫画ではさうでもなかつた(泣笑)。
支持してないけど大勲位「ヤス」の「バカだねー」を思ひ出した(泣笑)。
日ソ共同宣言から60年の現実 :日本経済新聞

2016/10/19 3:30

日本とソ連(当時)が共同宣言に調印してから、今日でちょうど60年となった。同宣言によって戦争状態が終了し、両国は国交を回復した。しかし、北方領土問題は解決せず、いまだに平和条約を結べていないのが現実だ。

日ソ共同宣言は1956年、当時の鳩山一郎首相とブルガーニン首相がモスクワで署名した。友好善隣関係の回復、互いの請求権の放棄、通商や漁業協力なども盛り込まれ、事実上の平和条約を想定した内容になっていた。

条約締結に至らなかった理由は領土問題だ。同宣言は平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すと規定したが、4島の返還を求める日本の世論の抵抗と、冷戦下での日ソ接近を警戒する米国の圧力が強かったためだ。

その後、ソ連側も日米安保条約の改定に反発。2島引き渡しの公約をほごにし「領土問題は存在しない」との強硬姿勢に転じた。当時の状況を踏まえればやむを得なかったのだろうが、領土交渉が長らく停滞したことは否めない。

その共同宣言の有効性を、ロシア首脳で初めて公式に認めたのがプーチン大統領だ。2001年、イルクーツクでの日ロ首脳会談では声明で、平和条約の交渉プロセスの出発点となる基本的な法的文書と明記した。大統領は日ソの両議会が同宣言を批准したことを重視し、ソ連の継承国として「履行義務がある」と言及している

ただし大統領は、歯舞、色丹の2島を「どのような条件で引き渡すかは明記していない」とクギも刺している。主権の問題を含めてすべて交渉次第というわけだ。

日本では「2島決着」を危惧する声もあるが、北方領土をめぐる日ロの主張の隔たりはただでさえ大きい。真に領土問題の解決をめざすのなら、大統領が有効性を認めている日ソ共同宣言を軸に交渉を進めていくのが筋だろう。

北方領土では60年の間にロシア化が着実に進んだ。還暦を迎えた共同宣言をどう生かしていくか。日ロ首脳の知恵が試されている。

でも考へてみたら、安倍首相つて、TPPはアメリカがどうするかわかんなくても率先してやりたがるだけでなく、トランプ次期大統領を説得するとまで息巻いてゐるよね。
対露経済制裁解除に対してもそれくらゐの意気込みを見せたら、どうなるかわかんないのにね。

【その他の参考記事】

essere | Domo Arigato Mr. Abe (日露関係・クリル諸島)

【Sputnik】

‘Strategic Whispering’: Gossip Grabs Japanese Press Ahead of Putin Visit

制裁 検索 Sputnik 日本

Tag: Kuril Islands Sputnik International

Tag: Japan Sputnik International

【ロシアNOW】

Russian military opposes transfer of Southern Kurils to Japan – experts | Russia Beyond The Headlines

japan | Russia Beyond The Headlines


南クリル諸島か北方領土か? : The Voice of Russia

No Souvenirs: Why Putin Will Not Give Kurils to Abe

Five Reasons Why Russia Cannot Give Kuril Islands to Japan

Why Russia will not return the Southern Kurils to Japan | Russia Beyond The Headlines


北方領土特集:朝日新聞デジタル

日露首脳会談 - 産経ニュース

検索結果 - 産経ニュース

北方領土はこうしてソ連に奪われた 日本の歴史的領土は千島列島全体だった | JBpress(日本ビジネスプレス)
(筆坂 秀世)

ロシア 不凍港 – Google 検索


(※)ムネオとのケンカをば、同席者から「インド人みたい」と評されたファンタジー青山曰く。
【青山繁晴】プーチン半泣き!!ロシアに投資したい日本企業はない!本音を暴露! – YouTube
(ただし、「プーチン半泣き」ではなく「日本は敗戦国だから云々」といふ話だつたが、それはやや極端といふものでは。)

「儲けたいといふ経団連のお気持ちを胸に。」

プーチン大統領訪日の経済的な結果:「ロシアは怖いイメージがあった。もっとお互いを知ることが重要だ」
(露日両政府が16日合意した企業の経済協力は、ふたを開けてみれば当初想定の2倍を超える68件に膨らんだ。)

「日ロ経済関係の基本的な考え方」公表 (2015年12月10日 No.3250) | 週刊 経団連タイムス

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年12月10日 No.3250
「日ロ経済関係の基本的な考え方」公表
-互恵的かつ多面的な経済関係の構築に向けて

今年は経団連日本ロシア経済委員会の前身である日ソ経済委員会の発足から半世紀という節目の年にあたる。また、プーチン大統領訪日に向けて両国政府間の調整が行われている。

(略)

■ 日ロ経済関係の拡大・深化に向けて

両国間には政治的・歴史的に困難な課題が横たわっているが、日ロ経済関係の拡大・深化に向けた取り組みを通じて、平和条約の早期締結など両国の将来を見据えた、他の分野への波及効果をもたらすことが期待されている。経団連としては、真に互恵的かつ多面的な経済関係を構築し、相互の理解と信頼を醸成すべく、隣国ロシアとのビジネス対話を継続していく。

※提言の全文は経団連ウェブサイトに掲載

【国際経済本部】

ロシア(プーチン大統領)は当然わかつてゐると思ふが、日本国民には周知徹底されてゐないTPP・WTOにつゐて。
essere | 安倍さんいい加減にして下さい(APEC・TPP・RCEP・FTA・FTAAP・WTO)


オマケ。
天木さんがまたゴルフ記事を書いてゐた(笑)。
やはり安倍首相はハワイでオバマとゴルフする | 天木直人.com
関連記事
スポンサーサイト

プロフィール

pinella

Author:pinella
日本人はつらいよ
(ほぼ独習用ブログなのでコメントは受け付けてをりません。)

【読み方】
essere(えっせれ)
pinella(ぴねっら)

カレンダー

10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

検索フォーム

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

タグ

安倍政権 安倍晋三 アメリカ TPP 新自由主義 音楽 戦争 ネトウヨ 韓国 原発 日本 イタリア 災害 中国 ロシア 皇室 安全保障 歴史認識 陰謀論 自民党 沖縄 憲法 統一協会 TPA 破壊的カルト 選挙 TV グローバリズム 所感 放射能 書籍 地震 EU 難民 慰安婦問題 経済 天皇 UC ドイツ 歴史 映画 左翼 世界遺産 サッカー 神道 青山繁晴 岸信介 支持率 日本会議 アベノミクス 保守 フランス 改憲 五輪 民主主義 70年談話 福島 洋楽 原爆 国際 愛国 シリア 政治 共産主義 マスメディア 国連 大阪都構想 右翼 TTIP 天皇・皇室 三橋貴明 キリスト教 80年代洋楽 生長の家 軍事 差別 橋下徹 愛国心 移民 事故 共産党 世耕弘成 言語 心理学 原子力 山本太郎 経団連 事件 英語 安保法制 FTA 慰安婦 櫻井よしこ 国際勝共連合 三島由紀夫 EPA 震災 格差 法律 宗教 構造改革 竹中平蔵 大東亜戦争 村山談話 北朝鮮 ソ連 プロパガンダ ポツダム宣言 谷山雄二朗 領土 なでしこジャパン シルバーデモクラシー 河野談話 広島 戦後レジーム 東京五輪 2017衆院選 連合赤軍 発達障害 佐藤栄作 RCEP 洗脳 パリ同時多発テロ 稲田朋美 中東 革命 USA 麻生太郎 ナチスドイツ 2ch 集団的自衛権 FIFA 社会主義 マスコミ 教育 語学 内田聖子 テロ デモ フィギュアスケート 浅田真央 長崎 NHK 明治天皇 縄文 南スーダン 公明党 神話 石破茂 岡本太郎 創価学会 フルベッキ写真 マインドコントロール Fagen Donald 統一教会 AIIB 鈴木邦男 小泉純一郎 嫌韓 山崎雅弘 ショック・ドクトリン 白洲次郎 戦後70年談話 UK 国家 米韓FTA ヒトラー 東京裁判 国家戦略特区 WJFプロジェクト 昭和天皇 バラマキ外交 David Bowie 勝海舟 民主党 ジャパンハンドラーズ 論語 マイケル・ヨン 百田尚樹 美輪明宏 女子W杯 在日 1984年 TiSA 幸福の科学 ISIL ISIS J-POP 歴史的仮名遣 哲学 CM 日本語 台湾 強行採決 報道 被曝 漫画 アニメーション 言論 勝共連合 FTAAP ユダヤ 人権 反日 手塚治虫 ベトナム 動画 NATO 荒らし 精神分析学 貧困 米軍基地 遭難 サイコパス 精神疾患 禅語 福祉 増税 ジャパン・ハンドラーズ 国際化 北朝鮮拉致問題 IMF ジョセフ・ナイ リチャード・アーミテージ ASEAN 親米保守 共依存 基地問題 池上彰 アート 森田実 西部邁 美術 リベラルアーツ カトリック 苫米地英人 まとめ 市民団体 ニュージーランド 確証バイアス RSEP 芦部信喜 萩生田光一 戦犯 催眠 エニアグラム 漢文 雷鳴 ヒーリング 癒し ボンボニエール 志位和夫 J.S.Bach G. 愚民化 日本人 OECD I. グルジエフ バッハ マタイ受難曲 クラシック 池田信夫 芸術 西成 エネルギー 自衛隊 アジア 大学 プーチン JAPAN ミャンマー 生活保護 ドヤ街 労働 女性 CETA 甘利明 差別問題 ユダヤ人 イラク 病気 小泉政権 イスラム国 遊郭 火災 偏差値 移民政策 雅楽 柳条湖事件 満州事変 野次 阿比留瑠比 領土問題 電通 辻元清美 APEC 豪州 For Fears 政教分離 パクリ Tears バラマキ WTO 特定アジア 郷土愛 雨音 バカ ゲッベルス 唯物史観 階級闘争 立憲君主制 唯物論 ナチス・ドイツ 日本国憲法 グローバルスタンダード 英国 日本共産党 英国王室 岡田真澄 世阿弥 プーチン大統領 パラオ 慰霊 ブサヨ GMO 道州制 スターリン バラク・オバマ 緊縮財政 出羽守 露西亜 積極的棄権 白票 台風 立憲民主党 Private TEST Music Opera Pavarotti 愛国者 米国 広場 経済格差 片山さつき 西洋かぶれ 神楽 都市計画 大勝利 後藤新平 関東大震災 遺骨収集 松居一代 山崎行太郎 フェイクニュース 国民投票 外国人労働者 アラブの春 ASローマ オペラ 引退 マイケル・グリーン トッティ 移民受け入れ 外国人技能実習制度 クマラスワミ報告書  ムスリム 植民地 加藤談話 イスラム 産業競争力会議 北島康介 カバラ 共謀罪 回天特別攻撃隊 サディスト ナルシスト 極東国際軍事裁判 精神分析 天皇制 内田達樹 スマイリーキクチ ユング 冷戦 サンフランシスコ平和条約 心理 兵庫県知事選 都議選 Queen 加計学園 スノーデン サイバー攻撃 トロール 維新の党 フィリピン 環境音 ハンガリー 悪魔 魔術 天使  競馬 TLC コスモポリタン グローバリスム 文化大革命 国境なき記者団 サヨク ソニー 司馬遼太郎 熊本城 二日市保養所 労働組合 宗像直子 相沢英之 ホンダ 半藤一利 玉音放送 日本財団 万博 ゴルゴ13 文化 タコのパウル 外患誘致罪 小野リサ 明治 高村正彦 マイク・ホンダ 思想 昭和 外務省 佐藤地 古賀茂明 海外報道 小林節 ハンセン病 ギリシャ 売国 ブータン王国 永住権 アスペルガー症候群 JAL JR 芙蓉部隊 九州電力 公害 エノケン 特攻 野田佳彦 補正予算 スポーツ 安保法案 水俣病 The Police カヒミ・カリィ ミラノ万博 紫舟 古事記 ネトウヨ心理学 大河ドラマ Sting 佐野研二郎 仏教 時代劇 国歌 クルーグマン 村山富市 河野洋平 スティグリッツ マイナンバー w杯 和田稔 DV ハーグ条約 公用語 全国戦没者追悼式 ムッソリーニ 公共放送 スイス 祝祭日 日独伊三国軍事同盟 第二次世界大戦 DNA 御製 レジスタンス 内部留保 官製相場 カーディガンズ 日本国憲法無効論 武士道 新渡戸稲造 吉水神社 ナオミ・クライン ソクラテス SADE 横須賀 ウィキリークス 特撮 ボサノヴァ 労働者派遣法改悪 警察 在特会 環境省 絶望国家法案 犯罪 地方自治 MERS 年金 佐藤優 宮内庁 伊勢神宮 スターバックス すなば珈琲 鳥取県 出雲大社 ロック 着物 国語改革 野球 旧仮名遣 バチカン W杯 大平正芳 阿川泰子 三田工業 トルコ ローマ UEFAチャンピオンズリーグ ネトサポ 消費税 GODIEGO 朴槿恵 世界文化遺産 國母和宏 もんじゅ マンガ スコッツボローガールズ 和田秀樹 オランダ 改正公職選挙法 美空ひばり サミット 女子W杯2015 ギリシャ神話 報道規制 ノン・デュアリティ 藤井聡 植村隆 侵略 聖書 田村耕太郎 日砂恵ケネディ 在韓米軍 トクマ 主権者教育 日韓基本条約 カヒミ・カリイ 東谷暁 岩田規久男 中原圭介 除染 パソナ 世界日報 ヒラリー・クリントン 労働者派遣法 内田樹 白井聡 ヒトラー・ユーゲント 原子爆弾 鳩山由紀夫 田勢康弘 オウム 労働者派遣法改正案  佛教  松原みき 

RSS

カウンター

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
政治・経済
373位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
94位
アクセスランキングを見る>>

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

リンク