安倍内閣の支持率下落と懲りない安倍ドリル

結局はマスメディア次第といふか、それらの影響を受けただけなのかもしれず、結果だけを見て単純に喜ぶ気にもなれないが。
安倍内閣支持率39.8% 不支持が上回る|日テレNEWS24

2017年6月18日 18:53

安倍内閣支持率39.8% 不支持が上回る

NNNが16日~18日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より6.3ポイント低い39.8%となり、不支持が支持を上回った

世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は39.8%、一方、支持しないと答えた人は41.8%となった。安倍内閣の支持率が30%台になったのは、安全保障関連法成立直後の2015年10月以来、1年8か月ぶりのこと。

安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が68.6%に達し、「納得する」は9.6%だった。

また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が68.1%に上り、「納得する」は11.3%だった。

共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、65.1%の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は16.6%だった。

<NNN電話世論調査>
【調査日】6月16日~18日
【全国有権者】1670人
【回答率】43.5%

(※詳細:日本テレビ世論調査
毎日新聞調査:内閣支持36% 前回から10ポイント下落 – 毎日新聞

毎日新聞調査

内閣支持36% 前回から10ポイント下落


毎日新聞2017年6月18日 17時39分(最終更新 6月18日 22時34分)

20170618 安倍内閣の支持率と不支持率の推移 (毎日新聞)

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。

 今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は74%を占めた。「納得している」は10%。内閣支持層も59%が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は59%で、「検証する必要はない」の26%を上回った。

 組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は47%、「賛成」は32%だった。

 自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、15日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は69%に上り、「十分に審議された」は12%にとどまった。改正法に賛成する層でも6割弱が審議不十分と考えている。

 12年12月の第2次安倍内閣発足後、支持率が10ポイント以上、下がったのは初めて。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って世論の賛否が分かれていた15年7月から10月にかけて、不支持率が支持率を上回っていた。

 主な政党支持率は、自民27%▽民進8%▽公明3%▽共産4%▽日本維新の会2%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は47%だった。【吉永康朗】

調査の方法
 6月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1686世帯から1052人の回答を得た。回答率は62%。

<政府関係者「よく10ポイントの下落ですんだ」>

<疑惑続々!>森友と加計学園をつないだアッキー

<「前川氏の出会い系バー」>不可解な読売報道

<反乱の狼煙>「安倍1強」に風穴、自民党内バトルが始まった!

<「鉄壁ガースー」決壊>「怪文書」菅氏の誤算 国民の思い無視

<やっぱりおかしい“安倍語”>共謀罪“能天気”答弁のデタラメ

内閣支持10ポイント急落44% 共同通信世論調査 – 共同通信 47NEWS

内閣支持10ポイント急落44%


共同通信世論調査
2017/6/18 19:31

安倍内閣支持率の推移(共同通信)

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.9%で、前回5月から10.5ポイント急落した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは73.8%で、「納得できる」は18.1%にとどまった。加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9.3%、「思わない」は84.9%だった。

 「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、67.7%が「よくなかった」と批判した。

内閣支持率、急落44.9% 10・5ポイント低下 共同世論調査 - 産経ニュース

2017.6.19 07:05更新

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は44・9%で、前回5月から10・5ポイント急落した。不支持は43・1%

 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは73・8%で、「納得できる」は18・1%にとどまった。加計学園をめぐる記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9・3%、「思わない」は84・9%だった。

 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、与党が参院法務委員会の採決を省略する異例の手続きをとったことについて67・7%が「よくなかった」と批判。法改正の賛否は賛成42・1%、反対44・0%だった。

内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

特集 世論調査

読売新聞社は17~18日、全国世論調査を実施した。

20170618-安倍内閣の支持率の推移(読売新聞)

安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(5月12~14日)の61%から12ポイント下落した。不支持率は41%(前回28%)に上昇した

内閣支持率が50%を割ったのは、昨年6月17~19日調査(49%)以来下落幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後(15年9月調査)の41%は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%で、第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。

一方、政党支持率は自民党41%(前回43%)、民進党7%(同6%)などの順で大きな変化はなかった。

「肉屋を支持する豚」状態の回答者が約半数かそれ以上を占める模様。
【産経・FNN合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、8・5ポイント減の47・6% 加計学園の対応が影響か(1/2ページ) - 産経ニュース

2017.6.19 11:33更新 【「テロ等準備罪」成立

201706190010-安倍内閣の支持率の推移(産経・FNN合同世論調査)

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月13、14両日)の56・1%から8・5ポイント減った。不支持は42・9%で前回の34・7%より8・2ポイント増えた

 支持率の急落は、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる政府対応や、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の国会運営が影響したとみられる。

 憲法改正については賛成が55・4%、反対が37・5%、安倍首相(自民党総裁)が9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記するとした提案には賛成が61・6%、反対が28・6%だった。高等教育を含む教育無償化を明記することには賛成62・0%、反対30・4%。大規模災害などに対処するため国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設は賛成が53・0%と半数を超えた

【産経・FNN合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、8・5ポイント減の47・6% 加計学園の対応が影響か(2/2ページ) - 産経ニュース

「テロ等準備罪成立」賛成49・6%

 「総理のご意向」と書かれた文書が存在した加計学園問題での政府の説明には「十分と思わない」との回答が84・8%を占めた。文部科学省の再調査で文書が確認されるまでの一連の政府対応にも「評価しない」が78・2%に達した。

 改正組織犯罪処罰法成立への賛成は49・6%、反対は41・9%。一方、参院で同法の委員会採決を省略した与党の国会運営に関しては「妥当だと思う」が26・4%、「妥当だと思わない」が64・8%だった。

 政党支持率は自民党36・0%(前回比5・6ポイント減)、民進党8・3%(同比0・3ポイント増)。共産党5・6%、公明党4・1%、日本維新の会3・5%と続いた。無党派層の「支持政党なし」は38・1%で前回に比べ2・5ポイント増えた。

(※詳細:www.fnn-news.com: 世論調査)

安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル

2017年6月19日00時53分

20170619000082_安倍内閣の支持率の推移(※5月は2回実施)(朝日新聞)
安倍内閣の支持率の推移(※5月は2回実施)

朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は41%で、前回(5月24、25日実施)の47%から下落した。昨年7月の参院選以降で最も低かった。不支持率は37%(前回31%)に上がった

支持率は今年に入って下降傾向にあり、1月調査の54%と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は19%と2割を切り、不支持率は49%にのぼった。また、女性の支持率が36%と低く、不支持率の38%と拮抗(きっこう)した

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは18%にとどまった。「納得できない」は66%で、内閣不支持層に限ると、93%に達した。

「反省」口にした安倍首相、根幹の主張は変わらず:朝日新聞デジタル

20170619005047_各報道機関の世論調査による最新の内閣支持率(朝日新聞)

 「1強」ゆえの強気の政権運営を進めてきた安倍晋三首相に、逆風が吹き始めた。各社の世論調査で支持率が下落。風当たりを意識し、首相は記者会見で「反省」の言葉を口にしたものの、根幹の主張は相変わらず。東京都議選を控える与党には、じわりと危機感が広がっている。

安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査
首相「国民に説明」具体性なく 森友・加計・「共謀罪」

■にじむ「野党に落ち度」

 「政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれた。国民の皆さまに大変申し訳なく感じる」

 安倍首相が19日、通常国会の閉会にあたって臨んだ記者会見の冒頭発言は、低姿勢の言葉が続いた。

 報道各社の世論調査は前月と比べて軒並み下落。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる政府の説明不足、「共謀罪」法について委員会審議を省略し本会議で採決する強硬な手法が影響したのは明らかだ。まずは支持率下落を謙虚に受け止める姿勢を示す必要があると考えたようだ。

 しかし、その反省も野党に落ち度があるという前提に立っている。「政権奪還後、私は建設的な議論を各党各会派に呼びかけた。しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」と強調。「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」とも述べた。

 支持率低下についても実は軽く…

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世論調査 - ニュース特集:朝日新聞デジタル

時事とNHKは約一週間前の調査結果。
内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査:時事ドットコム

20170616ax07安倍内閣の支持率推移(時事ドットコム)

時事通信が9~12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。

政府が国連平和維持活動(PKO)に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が48.6%で、「積極的に派遣すべきだ」34.3%を上回った。
内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」14.2%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比6.2ポイント増の18.8%。安全保障関連法審議の影響で内閣支持率が4割前後に低迷した2015年夏ごろと同水準となった。次いで「期待が持てない」14.5%、「政策が駄目」11.1%の順。(2017/06/16-16:25)

内閣支持率 | NHK選挙WEB

内閣支持率(NHK世論調査より)


2013年1月~2017年6月

201706 内閣支持率(NHK世論調査より)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって36%でした。
NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは2247人で、57%にあたる1272人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって36%でした。

支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が50%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が10%だったのに対し、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が43%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が10%となっています。


内閣支持率推移グラフ|世論調査|報道ステーション|テレビ朝日

REAL POLITICS JAPAN : リアル ポリティクス ジャパン
(4月分まで)

改造すべきは晋三自身とはいへ、有権者の更なる意識改革も必要か。
加計問題「不信招き反省」=安倍首相、内閣改造検討を表明:時事ドットコム

 安倍晋三首相は19日夕、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に関し、首相は「対応が二転三転し、国民の政府に対する不信を招いたことは率直に反省しなければならない。信なくば立たずだ」と表明。「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」とも強調した。また、9月にも召集予定の臨時国会前の内閣改造・自民党役員人事を検討する意向を明言した。

安倍首相、前川前次官を批判=「なぜ反対しなかったか」

 加計問題について、首相は「必ずしも国民的な理解を得ることはできていない」と認めた。「国会の開会、閉会にかかわらず、今後も分かりやすく説明していく努力を積み重ねていく」と述べ、国会閉会中も国民の理解を求める考えを示した。
 首相は18日に閉幕した通常国会を振り返り、「印象操作のような議論に対し、つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べた。
 同時に首相は「公務員獣医師確保は喫緊の課題だ。時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ」と述べ、獣医学部新設の正当性を強調。国家戦略特区の停止法案を提出した民進党を「改革を後退させる発想であり、誠に残念でならない」と批判した。
 首相は内閣改造・党役員人事について、経済政策「アベノミクス」など重要課題を推進するためとして、「人材を積極的に登用し、党でも政府でもしっかりした体制をつくることが必要だ。これからじっくりと考えていきたい」と述べた。(2017/06/19-20:48)

ああ、まだ言つてるんですか~。
【安倍晋三首相会見詳報(上)】「ドリルの刃となって岩盤規制を打ち破っていく」(1/6ページ) - 産経ニュース

(産経はページ数が多く面倒臭いので、首相官邸より全文転載。)
何と申しますか、小泉政権をよ~く思ひ出してみよう。
平成29年6月19日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 平成29年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

平成29年6月19日

安倍内閣総理大臣記者会見


【安倍総理冒頭発言】

 昨日、通常国会が閉会しました。
 4年前、政権奪還後の最初の通常国会において私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、こう各党各会派に呼び掛けました。
 その原点は今なお変わることはありません。
 しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。
 国民の皆様に大変申し訳なく感じております。
 印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております。
 また、国家戦略特区をめぐる省庁間のやり取りについて、先週、文部科学省が徹底的な追加調査を行った結果、新しく見つかったものも含め、文書を公開しました。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書等を明らかにしました。
 しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間が掛かることとなりました。こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。
 信なくば立たずであります。
 何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく。
 先週も調査結果の発表後に予算委員会の集中審議に出席いたしましたが、4年前の原点にもう一度立ち返り、建設的な議論を行い、結果を出していく。そうした政治が実現するよう政権与党としての責任を果たしてまいります。
 国民の皆様から信頼が得られるよう、冷静に、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会に当たって新たにしております。
 今月もイギリスで、フランスで、そしてイランでテロ事件が発生しました。テロの恐怖は世界に拡散しています。
 こうした時代に東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控える我が国にとって、テロ対策の強化は待ったなしであります。テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回成立したテロ等準備罪処罰法は、そのために必要なものであります
 今後、通常国会での審議、様々な御指摘などをしっかりと踏まえながら、本法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る、そのことに万全を期してまいります。
 天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立いたしました。
 国民の皆様の理解の下、衆参両院の議長、副議長を始め、与野党の枠を超えた御協力をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。
 今国会では、150日にわたった会期の間に政府が提出したほぼ全て、60本以上の法律が成立しました。
 民法、刑法についてそれぞれの分野で1世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われました。
 衆議院の区割り法も成立し、一票の格差を是正するとともに、かねてからお約束していた衆議院定数の10削減が実現いたします。
 改正福島復興特措法の下、原発事故により大きな被害を受けた福島の生業(なりわい)の復興を更に加速してまいります。
 雇用保険法を改正し、4月から雇用保険料率の引下げを行いました。中小・小規模事業者の皆さんの負担を低減します。あわせて、本年の春闘では高い水準の賃上げが4年連続で実現していますが、これと相まって、働く皆さんの更なる手取りアップを図ります。
 現在、有効求人倍率はバブル時代をも上回る極めて高い水準にあります。この春、高校や大学を卒業した皆さんの98%が無事就職を果たし、社会人人生をスタートさせました。これは調査開始以来最も高い水準であります。
雇用を増やし、所得を増やす。経済の好循環を更に力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでまいります。
 その鍵は成長戦略の実行、構造改革の断行に懸っています。
 今国会では、全農改革や酪農改革など、8本に及ぶ農政改革関連法の全てが成立いたしました。農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現する。若者が夢や未来を託すことができる農政新時代を切り拓いてまいります。
 岩盤のように固い規制や制度に風穴をあける、国家戦略特区法の改正案も成立いたしました。これまでこの制度を活用して、長年認められてこなかった一般企業による農地取得や学校教育に民間の知恵を取り入れる公設民営学校も解禁しました。千葉県の成田市では、国際的な医療人材の育成を目指し、38年ぶりの医学部新設が実現しました。
 国会終盤では、国家戦略特区における獣医学部新設について、行政がゆがめられたかどうかをめぐり、大きな議論となりました。
 獣医学部はこの50年以上新設が全く認められてきませんでした。しかし、今、鳥インフルエンザ、口蹄疫など、動物から動物、さらには動物から人にうつるかもしれない伝染病が大きな問題となっています。専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。
 そうした時代のニーズに応える規制改革は、行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものです。岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めることは正に総理大臣としての私の意志であります。
 当然、その決定プロセスは適正でなければなりません。ですから、国家戦略特区は民間メンバーが入った、諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていきます。議事は全て公開しています。
 むしろそうした透明で公平、公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区であります
 半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、プロセスに一点の曇りもないと断言されておられます。
 正に岩盤規制改革の突破口です。
 しかし、この特区制度について、この国会では民進党の皆さんから、制度自体を停止する法案が提出されました。改革を後退させようとする発想であり、誠に残念でなりません
 岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します
 しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃(やいば)となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく。その決意であります。
 この国会では、長年実現してこなかった返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設する法律も成立しました。児童養護施設や里親のもとで育った子供たちなど、経済的に特に厳しい学生を対象に既に運用を開始しています。
 子供たちこそ我が国の未来であります。この通常国会は、正に未来を拓く国会となりました。どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる。子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる日本でなければなりません。
 そして、若者も、お年寄りも、女性も、男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる一億総活躍の日本をつくり上げていかなければなりません。
 その本丸は、あらゆる人にチャンスをつくることであります。
 家庭の経済事情にかかわらず、高等教育を全ての子供たちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。これらに応えるため、当然、大学の在り方も変わらなければなりません。
 人づくりこそ次なる時代を切り拓く原動力であります。
 これまでの画一的な発想にとらわれない「人づくり革命」を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく。
 そのエンジンとなる有識者会議をこの夏、立ち上げます。いわば「みんなにチャンス!構想会議」であります。そのための体制を来月中に整えます。
 憲法施行70年の節目である本年、次なる70年、その先の未来をしっかりと見据えながら、「人づくり革命」の実現に向けて、総合的かつ大胆な戦略を構想したいと考えています。
 2週間後にはドイツでG20サミットが開催されます。米国、EUのほか、中国、ロシア、韓国など主要国の首脳が集まるこの機会を活用して、積極的な首脳外交を展開したいと考えています。
 挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のがっちりとしたスクラムを確認したい。そして、来たるべき日中韓サミットの開催に向けて準備を本格化してまいります。
 課題山積ではありますが、内政に、外交に、更に気を引き締めて全力投球してまいりますので、国民の皆様方の御理解と御支援をお願い申し上げます。
 私からは以上であります。

【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、皆様からの質問を頂きます。
 質問をされる方は、所属とお名前を明らかにされた上で、お願いいたします。
 初めに、幹事社の方からの質問です。どうぞ。

(記者)
 幹事社の毎日新聞の高山と申します。よろしくお願いします。
 先ほど、冒頭でもおっしゃいましたが、この通常国会では加計学園をめぐる問題や森友学園をめぐる問題などの論戦に注目が集まりました。加計学園の問題では、特に国会最終盤、文科省の再調査で総理の御意向と明記された文書の存在が確認される一方、内閣府の調査ではそういう発言や文書はなかったという調査結果が発表され、食い違いも見られました。
 野党は閉会後もやっぱり説明を行うべきだと主張していまして、森友学園についても疑念はやっぱり払拭されていないんじゃないかと主張しています。この2つの問題について、もう十分、説明責任は果たされたという認識でいらっしゃいますでしょうか。また、先ほど説明を積み重ねるともおっしゃいましたが、どのように説明を果たしていきますか。
 さらに、テロ等準備罪を新設する法案の審議では、与党は委員会審議を省略する中間報告という異例の手法を使って成立させました。当然、法案の審議が不十分だったという指摘もございます。国民の不安払拭に向けて、どう説明をこれからも果たしていくおつもりでしょうか。
 この週末の各社の世論調査では10ポイント近く、内閣支持率も落ち込みました。そうした状況も踏まえて、以上の点、お答えいただけたらと思います。
 以上です。

(安倍総理)
 今、御指摘をいただいた問題については、国会において、政府として説明を重ねてきたところでありますが、残念ながら、必ずしも国民的な理解を得ることはできていない。率直に、そのことは認めなければならないと考えています。
 テロ等準備罪処罰法は、テロ対策について国際的な連携を強化していく上において不可欠な法律であると考えておりますが、依然として国民の皆様の中に不安や懸念を持つ方がおられることは承知をしております。
 しかし、改めてこの機会にもう一度、私からはっきりと申し上げておきたいことは、一般の方が処罰の対象となることはない。そしてまた、一般の方が被疑者として捜査の対象となることはないということは改めてはっきりと国民の皆様に申し上げておきたいと思います。
 これらの法律を実施していくに当たって、国会での御議論なども踏まえて、適正な運用に努めてまいります。しっかりと適正に運用していく中において、今、私が申し上げたことについて、我々が申し上げていることは間違いなかった。そう確信していただけると、こう思っています。
 国民の命と財産を守るための法律であります。国民の命と財産を守るために、万全を期していく考えであります。
 また、森友学園への国有地の売却については、既に会計検査院が検査に着手をしており、政府としては全面的に協力をしてまいります。
 国家戦略特区における獣医学部の新設につきましては、文書の問題をめぐって対応は二転三転し、国民の皆様の政府に対する不信を招いたことについては、率直に反省しなければならないと考えています。今後、何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たしてまいります。国会の開会・閉会にかかわらず、政府としては今後とも分かりやすく説明していく。その努力を積み重ねていく考えであります。
 今国会の論戦の反省の上に立って、国民の皆様の信頼を得ることができるように、冷静に、そして分かりやすく、一つ一つ丁寧に説明していきたいと思います。

(内閣広報官)
 それでは、幹事社からもう一問頂きます。どうぞ。

(記者)
 幹事社のTBSの岩田と申します。
 今後の内政の課題について、何点か伺います。
 まず、東京都議選まで2週間を切りましたけれども、自民党総裁としては何を争点に戦って、どの程度の議席の獲得を目標とするお考えでしょうか。
 また、憲法改正について、自民党は年内に原案をまとめる考えですけれども、そのあたりも見据えまして、夏に任期が切れる自民党の役員人事、さらには内閣改造については、タイミングも含めて、どのような方針で臨むお考えでしょうか。
 さらに、自民党内には来年の通常国会で改憲を発議して、次の衆議院選挙と同時に国民投票を行うという案も浮上していますが、この国政選挙と同時に国民投票を行うということの是非も含めてお考えをお願いします。

(安倍総理)
 東京都議会議員選挙は、あくまでもこれは地方選挙でありまして、現在、東京都民の皆さんが直面している様々な地域の課題、東京独自のテーマが争点になるものと思います。自民党においても、東京都連が中心となって都民の皆さんに地域に根づいた身近な政策をしっかりと訴え、一人でも多くの当選を目指してまいりたいと考えています。
 いかに暮らしやすい東京をつくっていくか。安全な、そして子育てしやすい、すばらしい環境のある、そういう東京をどうやってつくっていくか。そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてどう都政を進めていくかということも議論になっていくのだろうと思います。
 いずれにせよ、正に東京都民の皆様方における様々な課題が当然、争点になっていくのだろうと思います。
 また、憲法改正については、自民党立党以来の党是であります。先日、自民党総裁としての私の考え方をお示ししました。これを受けて、党の憲法改正推進本部において既に衆参の憲法審査会に提出する具体的な改正案の検討が始まっています。その上で、自民党としての提案をいまだ国会の憲法審査会に提出をしていない段階でありまして、現時点においては、その後の発議などについて申し上げる段階ではないと考えています。
 そもそも衆参両院の3分の2を形成すること自体がそう簡単なことではない、容易なことではありません。まずは、与野党を越えて、建設的な議論を行えるような、そうした自民党提案となるよう、中身の検討を優先したいと考えています。
 さらには、アベノミクスの一層の強化、働き方改革、「人づくり革命」など、様々な重要政策において、大きな推進力を得るためには、人材を積極的に登用し、党においても、政府においてもしっかりとした体制をつくっていくことが必要であります。そうした観点も踏まえながら、党役員人事、内閣改造についてはこれからじっくりと考えていきたいと思っています。

(内閣広報官)
 これからは幹事社以外の方から御質問を頂きます。
 質問を御希望される方は挙手をお願いいたします。私が指名いたします。指名を受けましたら、改めまして、所属とお名前を明らかにして質問をお願いいたします。多くの方が質問を希望されていますので、お一人様一問でお願いいたします。
 それでは、リンダ。

(記者)
 ロイター通信のシーグと申します。
 外交についてお聞きしたいのです。アメリカのトランプ大統領は、中国との間で当初の予想を上回る良好な関係を築き上げました。アメリカと中国の緊密な関係が日本に悪影響をもたらす懸念がありませんでしょうか。

(安倍総理)
 日本に悪影響ですか。日本に悪影響。

(記者)
 はい。悪い影響。すみません。

(安倍総理)
 米中関係が進展すると日本が困るのではないかという指摘はよくあることでありますが、私は全くそうは考えていません。米中の首脳同士が信頼関係を築いて、緊密に協力していくことは世界にとっても私は、また、日本にとってもプラスであると考えています。
 世界の様々な課題に、大国である中国、米国とともに取り組んでいかなければならないわけでありまして、これは例えば気候変動の問題もそうでありますし、様々な課題に、共に手を取り合って取り組んでいくことが今、世界で求められているのだろうと、そう思います。
 例えば北朝鮮問題への対応であります。北朝鮮に対して最も大きな梃子(てこ)を有するのは中国であります。そのためにも、日米、日韓、日米韓で協力を進めるとともに、中国とも緊密に連携をしていく必要があります。そのために日本から中国にも働きかけますし、米中がいわば認識を同じくしていく。この北朝鮮の問題は世界的な脅威であるという認識を同じくして、そして、同じ方向に向かって進んでいくことがこの問題を解決していく上においても必要だろうと考えています。
 中国に対しては、先般、楊潔篪(よう・けつち)国務委員が訪日をした際、私からも働きかけを行いましたが、米国があらゆるレベルで中国と連携して、北朝鮮に圧力をかけていくことは日本にとっても利益になると思います。
 いずれにせよ、日本にとって日米同盟は外交安全保障の基軸であります。首脳レベル、大臣レベル、そしてあらゆるレベルにおいて意思疎通を密にして、そしてサプライズがないという関係をつくっていくことも大切であろうと思いますし、今はそういう関係をつくることができていると考えております。
 米中間においても、日中間においても、それぞれの関係を発展させていくことが、日米両国ともにプラスになってくいという認識で、今後対応していきたいと思います。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問。原さん。

(記者)
 NHKの原と申します。
 加計学園の問題、森友学園の問題に戻らせていただきます。
 国会で公文書の扱いが問題となりまして、日本維新の会は、公文書の保存を義務づける文書の範囲を拡大する法案を提出しましたし、民進党なり野党側も同趣旨の法案を出しています。
 今回の問題を踏まえまして、公文書管理法の改正あるいは公文書の管理の在り方について、総理はどのようにお考えでしょうか。法改正に取り組むお考えはありますでしょうか。

(安倍総理)
 公文書管理については、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいくとともに、行政の適正かつ効率的な運営を実践し、現在と将来の国民への説明責任を全うする上においても、重要なインフラであると言ってもいいと思います。
 今回の国会審議において、公文書の扱いについて様々な議論がありました。そうした中でこのことの重要性について改めて認識したところであります。政府としてはその重要性を踏まえて、各行政機関における公文書管理の質を高めるため、不断の取組をしっかりと進めていく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問を頂きたいと思います。
 では、島田さん。

(記者)
 日本経済新聞の島田と申します。
 成長戦略に関連してお伺いします。構造改革が思うようなスピードで進んでいないのではないかという指摘も少なくない中で、先ほどキーワードとして挙げられた「人づくり革命」をもって構造改革を加速させるためには、会議体の設置にとどまらず、担当閣僚を置くべきではないかという指摘もありますが、そのような考えはございますでしょうか。
 また、成長戦略の観点からTPPなど通商環境の変化への期待も聞こえてまいります。目下、交渉中のEUとのEPA交渉について、7月のG20首脳会議の頃までに大筋合意をする考えはございますでしょうか。  TPP11についても例えば年内など、早期に合意可能だと見ていらっしゃいますでしょうか。あわせて将来的にアメリカがTPPの枠組みに戻る可能性は高いとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 安倍内閣において、各省庁にわたる重要な国家的な課題、例えば、地方創生あるいは一億総活躍社会、そしてまた働き方改革、そうした政策を前に進めていく上において有識者会議を設けるとともに、担当の大臣がリーダーシップを発揮していく。そして、分かりやすく国民の皆様に発信していくことによって政策を推進することができたと考えておりますので、今回の「みんなにチャンス!構想会議」におきましても、人づくりを進めていく上においても考えていきたいと思っています。
 また、通商戦略についてでありますが、日本は自由貿易によって高度経済成長を遂げてきたわけであります。国境を越えて物が行き交う、そして人が行き交うことによって、様々な知見が、あるいは経験が交わり、新しい知恵が生まれ、そして国際社会の荒波の中で競争する中において、技術は進歩してきたと言ってもいいと思います。正にこのダイナミズムこそが世界の繁栄や平和の礎だろうと思います。
 そして、それは基本的な考え方として誰にでも開かれていなければならない。そして公正なものでなければならないと考えています。日・EUのEPA交渉は、正に21世紀にふさわしい自由で公正なルールをつくり上げる作業であります。現在、東京で詰めの交渉が行われておりまして、できるだけ早期に大枠合意を実現したいと思います。
 TPPについては、アジア太平洋地域を発展させるために必要なルールは何か、参加国が長い時間を掛けて真剣に話し合ってきた結果が、正に成果として結実したものだと思っています。11か国は、この成果を何とか生かそうとする点で一致をしています。
 来月、我が国が主催する高級事務レベル会合で、TPPの早期発効のための方策の本格的な検討が始まります。我が国は、議長国として各国と緊密に連携をし、スピード感をもって11月のAPEC首脳会合に向けた議論を前進させていきたいと思いますし、そのためにも日本がリーダーシップを発揮していかなければならない。その責任も感じております。
 日米間においては、新たな経済対話を立ち上げました。日米でアジア太平洋のモデルとなるルール志向の枠組みをつくりたいと考えています。日本はあらゆる手段を尽くして自由でルールに基づく公正なマーケットを世界に広げていく、これからも自由貿易の旗手としてリーダーシップを発揮していく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、最後の質問にさせていただきます。
 では、西垣さん。

(記者)
 フジテレビの西垣です。よろしくお願いいたします。
 北方領土問題についてお伺いします。平和条約締結交渉と。先般の山口、東京での首脳会談から半年たちましたが、当時言っていた元島民の方の初の航空機による墓参というのは、昨日、今日とこれは天候の関係で今は中止となっているわけで、手続が進んでいるという部分もあるかもしれません。
 一方で、共同経済活動は、現地での実地調査など、そういった具体的な北方四島にという手続が滞っているように見えるわけなのですけれども、この現状と、今後これを進めていくための首脳会談を交えた何らかの手法、見通しについて、お伺いします。

(安倍総理)
 昨年12月の長門における日露首脳会談、プーチン大統領との間で合意した事項については、次々と今、実現に向かって進んでいると思います。
 今、御質問があった、航空機による特別墓参であります。これは島民の皆さんも御高齢になって、飛行機で行ければという強い思いがある中において、ロシア側もこれは了解したところでありますが、昨日か今日のいずれかに実現する予定でありましたが、国後島の空港が濃霧で航空機が着陸できないため、残念ながら延期となってしまいました。今後、元島民の方々と御相談しながら、天候の許す、できるだけ早い時期に墓参を実現したいと考えています。
 また、共同経済活動については、先月、官民調査団がサハリンを訪問しました。そして、サハリン州知事を始めとする関係者と詳細な協議を行うなど、準備を進めてきています。今月下旬に官民の調査団が、北方領土を訪問し、現地調査を行う予定であります。前回はサハリンでありましたが、今度は北方四島の現地調査を行います。日露双方で関心の高い漁業や観光といった分野でプロジェクトが具体化できるよう、有意義な現地調査を行いたいと考えています。
 プーチン大統領とは、7月上旬のG20サミットの際に首脳会談を行うことで一致をしております。これまでの進展を踏まえて、プーチン大統領と率直な意見交換を行い、今までの信頼関係の積み重ねの上に議論を進めていきたいと思いますが、特別墓参や共同経済活動の実現に向けて弾みを与え、平和条約締結に向けたプロセスを前進させたいと考えています。

(内閣広報官)
 皆様、ありがとうございました。
 以上をもちまして、記者会見を終了いたします。御協力に感謝申し上げます。

(安倍総理)
 どうもありがとうございました。

小泉構造改革

聖域なき構造改革 - Wikipedia

破たんした小泉「構造改革」 社会と国民に何もたらした/貧困と格差 際限なし

タイトルは面白かつたけど、大味な内容だつた。
なぜ、善良な市民たちが「共謀罪」に賛成するのか?【勝部元気のウェブ時評】 – エキサイトニュース(1/2)

転載記事の気になる部分を適当に大文字にしたり下線を引いたりしてたら、何か小汚くなつてしまつたけど、これにて。
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