スノーデンの警告 (地震・原発・被曝事故・サイバー攻撃)

A ransom demand screen on the monitor of a payment terminal at Ukraine’s state-owned bank Oschadbank, Kiev © Valentyn Ogirenko / Reuters
© Valentyn Ogirenko / Reuters

またしても地震発生、地震といへば津波だけでなく、原発も気になる、といふことでで思ひ出したこと。

東京新聞:北海道で震度5弱 津波の心配なし:社会(TOKYO Web)

東京新聞:熊本で震度5弱 津波の心配なし:社会(TOKYO Web)

東京新聞:「今後の地震に注意」と気象庁 震度5弱、同規模の恐れも:社会(TOKYO Web)

サイバー攻撃 チェルノブイリ原発 – Google 検索

後半に続きます。

Major global companies hit by cyber attacks — RT Business

Ukraine govt, banks & airports hit by mass ransomware attack — RT News

A ransom demand screen on the monitor of a payment terminal at Ukraine’s state-owned bank Oschadbank, Kiev © Valentyn Ogirenko / Reuters
A ransom demand screen on the monitor of a payment terminal at Ukraine’s state-owned bank Oschadbank, Kiev © Valentyn Ogirenko / Reuters

Conversation (463) (※コメント欄より抜粋)
  • get ready russia because they will blame you for this.
    • we are already laughing!
    • But whoever they are going to blame, Ukraine will still end up as a loser.
    • I hope that Eastern Ukraine will not be effected.

世界同時サイバー攻撃:露、ウクライナで被害大 - 毎日新聞

毎日新聞2017年6月28日 11時34分(最終更新 6月28日 13時10分) ロシア 欧州

ランサムウエアか


 【モスクワ杉尾直哉】世界各地で27日、大規模なサイバー攻撃があった。ロシアなどでの報道によると、特にウクライナとロシアでの被害が大きく、両国の政府機関や主要企業のコンピューターが感染1986年に爆発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発の放射線測定システムも被害に遭い、手動作業に切り替えるなど混乱が広がった

 今年5月には、日本を含め150カ国以上の約30万のパソコンが影響を受けるサイバー攻撃が発生コンピューターウイルス「ランサムウエア」の一つである「ワナ・クライ」が使用され、北朝鮮の関与が指摘された

 米ソフトウエア会社シマンテックによると、今回使用されたのは、ワナ・クライに似た「PETYA」と呼ばれるウイルスコンピューターの機能回復のために「300ドル(約3万4000円)」の支払いを要求するメッセージがディスプレー上に表示されるという。

 一方で、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキーは、新たなランサムウエアが原因と指摘している。

 ロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」などによると、ウクライナでは政府機関や郵便局、首都キエフの地下鉄や国際空港などが被害に遭ったチェルノブイリ原発では、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」と接続できなくなり、放射線測定システムが手動測定に切り替わったウクライナのヘラシェンコ内務相顧問は「ロシア情報機関が仕掛けた」と述べた

 だが、その後、ロシア国営石油大手のロスネフチなどロシア企業も被害を受けたことが分かった。タス通信などによると、被害は英国、米国、ノルウェー、インドに加え、デンマークの海運大手モラー・マースクやスペインの複数の企業にも広がったという。

<英国国会にサイバー攻撃 議員メールアカウント狙う>

<5月の大規模攻撃 ランサムウエア NSAのソフト技術利用か>

<大規模サイバー攻撃 安全策の徹底迫る警鐘だ>

<5月の大規模攻撃 北朝鮮関与の可能性 過去の事件と共通点>

<大手損保 サイバー攻撃への保険好調 契約3倍超に>

サイバー攻撃:チェルノブイリ原発も被害 – 毎日新聞

毎日新聞2017年6月28日 22時14分(最終更新 6月28日 22時14分) ウクライナ 北朝鮮 ロシア 国際

ウクライナでは「ロシアによる攻撃」


 【モスクワ杉尾直哉】世界各地で27日、コンピューターウイルスによる大規模なサイバー攻撃があり、最も被害を受けたウクライナでは1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発も被害にあった。被害の広がりは28日までに収まった模様だ。攻撃の目的など背景は不明だが、ウクライナでは「ロシアによる攻撃」との見方が強く、両国間の新たな争点となる可能性もある。

 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は28日、「サイバー攻撃は(NATOの)集団的自衛権の対象になる」と指摘。「パートナー諸国を含め、サイバー攻撃に対する防衛能力を強化せねばならない」と述べた。非加盟国だがNATOとの関係強化を図るウクライナへの協力を訴えた
 世界規模のサイバー攻撃は、今年5月に起きて以来。5月には「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスの一つである「ワナ・クライ」が使用され、北朝鮮の関与が指摘された。今回使用されたのはワナ・クライに似た「PETYA(ペーチャ)」と呼ばれるウイルスとされる。

 タス通信によると、チェルノブイリ原発では、自動放射線測定システムが被害に遭い、機能を停止した。このため、測定作業を手動に切り替えて対処した。放射線レベルなどの異常は観測されていないという。
 ウクライナではこのほか、首都キエフの国際空港や鉄道のコンピューターが感染し、搭乗手続きなどに影響が出た。また、政府機関や郵便局、複数の銀行などが被害にあった。
 ウクライナのトゥルチノフ国家安全保障国防会議書記は「ロシアが攻撃を仕掛けた証拠がある」と述べ、ロシアを非難ソ連から独立後の新憲法採択(1996年)を記念する憲法記念日が28日だったこともあり、「ロシア攻撃説」がウクライナで強まった。
 一方、露国営石油大手のロスネフチ、ロシアのエネルギー、通信、銀行など幅広いロシア企業も被害を受けた露国営テレビは、ロシアの関与を否定する専門家の見方を伝えている

フランスでも確認


 【パリ賀有勇】新たなサイバー攻撃は、フランスでも確認された。仏紙パリジャンによると、仏建材・ガラス大手「サンゴバン」のコンピューターがウイルスに感染し、使用できない状態になった。
 また、仏国鉄も攻撃を受けたが、実害はなかったという。仏検察は不正アクセスなどの容疑で27日、捜査を開始した。

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ウクライナ北部のチェルノブイリ原発=2016年4月(AFP=時事)
ウクライナ北部のチェルノブイリ原発=2016年4月(AFP=時事)

 【モスクワ時事】欧米やロシアなど世界各地で27日、「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃発生の報告が相次いだ。被害が大きかったウクライナでは政府のコンピューターネットワークがまひした。チェルノブイリ原発の放射線測定システムも攻撃を受け、手動作業への切り替えに追い込まれるなど混乱が広がった。

ロシアにサイバー兵器=大統領選介入の報復で米-Wポスト紙
(※この件につゐては後日投稿予定)

 世界各国は5月、米国家安全保障局(NSA)から盗み出されたとみられる技術を使ったサイバー攻撃にさらされ、欧州警察機関(ユーロポール)によれば150カ国以上で20万件を超える被害が出た。今回はこれに続く世界規模のサイバー攻撃の恐れがある。
 AFP通信によると、ロシアの国営石油会社ロスネフチや米製薬大手メルク、英広告大手WPP、仏建材・ガラス大手サンゴバンのほか、オランダやデンマークの企業なども攻撃を受けた。ロイター通信によれば、スイス政府はインドなどでの被害発生も指摘したが、インドからは否定する声も上がっている。
 ランサムウエアはコンピューター内部のファイルを暗号化して使えなくした上で「身代金」を要求する。金融機関の利用を避け、捜査機関が追跡しにくい仮想通貨ビットコインでの支払いを求める例が多い。ロイター通信は、スイス政府の情報として、今回はランサムウエアの一種「Petya」が使われた可能性があると報じた。一方、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキーは「われわれの初期調査によると『Petya』の一種ではなく、これまでに確認されていない新たなランサムウエアだ」と警戒を呼び掛けた。
 ウクライナでは政府や銀行のほか、首都キエフ郊外の空港や国営航空企業アントノフ、電力会社などで被害が相次いだ。グロイスマン首相は「ウクライナ史上、前例のない攻撃だ」と表明した。政府のネットワークの復旧には数日かかる見通しという。(2017/06/28-07:53)

Ukraine cyberattacks disrupt some Chernobyl radiation checks — RT News

A general view shows a New Safe Confinement (NSC) structure over the old sarcophagus covering the damaged fourth reactor at the Chernobyl nuclear power plant © Gleb Garanich / Reuters
A general view shows a New Safe Confinement (NSC) structure over the old sarcophagus covering the damaged fourth reactor at the Chernobyl nuclear power plant © Gleb Garanich / Reuters


The Chernobyl nuclear power plant, where a huge meltdown occurred in 1986, has had its radiation monitoring equipment knocked out by the mass cyberattack sweeping Ukraine, though most other systems are functioning as normal.

The official site of the power plant and surrounding exclusion zone has been briefly shut down by the attack, which has targeted the country's government, banks, companies, airports and other infrastructure.

"In connection with the cyber-attack, the site of the Chernobyl nuclear power plant is not working. All technical systems at the station are operating normally. But due to the temporary disconnection of Windows systems, radiation monitoring of the industrial site is being carried out manually,” the press service of the State Agency for Management of the Exclusion Zone said in a statement.

There does not appear to be any imminent danger of a radiation leak.

Ukraine, and to a lesser degree other countries including France and Russia, were hit by a massive cyberattack in which a ransomware virus known as Petya infected a vast number of computer systems. The virus blocks access to the computer and demands $300 in bitcoins from the user to gain back control.


ヨーロッパを中心に新たなサイバー攻撃「Petya」の被害広がる - NAVER まとめ


【五月の大規模サイバー攻撃】

サイバー攻撃:ランサムウエア NSAのソフト技術利用か - 毎日新聞

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毎日新聞2017年5月13日 20時32分(最終更新 5月14日 00時52分) アメリカ

ランサムウエアの仕組み
ランサムウエアの仕組み

【ウィーン三木幸治】米国土安全保障省は12日、パソコンを凍結させ、復旧と引き換えに金銭を要求するウイルス「ランサムウエア」の攻撃が世界各国で発生したと警告した。欧米の情報セキュリティー会社などによると、欧州や日本を含むアジア諸国など約100の国・地域で約7万5000件の攻撃が確認され、英国の日産工場も被害を受けた。米国家安全保障局(NSA)が他国でのハッキング用に開発したソフトがハッカー集団に盗まれ、悪用された可能性が高いという

 関与が疑われるハッカー集団は「シャドー・ブローカーズ」。米メディアによると、この集団は昨年8月、「サイバーウエポン(コンピューター上の武器)」をNSAから盗んだと主張。入札を行い、一番高い金額を提示した人に技術を提供するとの声明を出したが、入札者が現れなかったため、先月14日に300メガバイトのファイルを無料で公開した。サイバー攻撃に使われたランサムウエアの「ワナ・クライ」には、このファイルに含まれていた技術が利用されているという。

 攻撃を受けたのは、米IT大手マイクロソフト社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を使った端末感染すると「ファイルが暗号化された」とのメッセージが出され、解決策と引き換えに仮想通貨ビットコインで300ドル(約3万4000円)の支払いが要求される。同社はシャドー・ブローカーズが無料ファイルを公開する前の3月に安全対策を更新し、今月12日に新たな防御措置を加えた。だが、安全対策が施されていないコンピューターも多数あったとみられる。

 英国では、公共医療制度を管轄する国民医療サービス(NHS)のシステムが一部地域で停止に追い込まれ、複数の医療機関で診療ができなくなった。英BBCは予定されていた心臓手術が中止になった男性の証言を伝えている。

 AP通信などによると、各国にサイバー攻撃を仕掛けているとされるロシアでも内務省のコンピューター約1000台が攻撃され、捜査機関や大手携帯電話会社に被害が発生。米運輸大手フェデックスやスペインの通信大手テレフォニカも標的になった。トルコ、ベトナム、フィリピン、中国、イタリアでも被害が確認されているという。警察庁によると、日本での被害報告は確認されていない。

<国内での被害未確認>警察庁が情報収集

<サポート詐欺>PC画面に「ウイルス感染」偽の警告

<身代金型ウイルス>巧妙化 日本語表記も登場

【エドワード・スノーデン】

これも思ひ出したので。

米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問!会見全文起こし! | IWJ Independent Web Journal

記事公開日:2017.1.19取材地:東京都
(文・IWJ翻訳チーム)

■ハイライト
米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18 - YouTube


米国政府は日本のインフラを乗っ取っている!? 原発は大丈夫なのか? 岩上安身が監督に質問


岩上安身「作品の中では、日本に関わる重要なくだりがあります。スノーデン氏が横田基地にいた時のことを回想するシーンで、米国機関が日本に対し、監視を実行していたと。

 『日本の通信システムの次にインフラも乗っ取り、密かにマルウェアを送電網やダム病院にも仕掛け、もし日本が同盟国でなくなった日には、日本は終わりだ』と証言するくだりがあります。

 大変ショッキングで、スノーデンの告白は事実にもとづいていると思います。監督は日本列島から電気が消えていくシーンを挿入されています。もし、このマルウェアが日本のインフラ電源に仕掛けられ、原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こることを意味します日本が米国の同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという米国からの脅しだと日本国民としては思うが、スノーデンの証言はどこまで事実なのでしょうか?」

オリバー・スト―ン監督「ここに目覚めている人がいて嬉しいです。その通りです。ヨーロッパや米国にも行きましたが、誰もこんな質問をしてくれませんでした。

 以前にも言ましたが、この映画の中の素材は、すべてスノーデン氏から聞いたもので、彼の見解そのものです。NSAと話すことなど一度も許されませんでした。話せたのは、私にパンフレットをくれた広報の人くらいでしたね。

 もし、スノーデン氏の語ったことがすべて偽りだとしたら、スノーデン氏は私がこれまで見てきた中で最高の役者だということになります。

 この2年間で9回、スノーデン氏を訪ねてきましたが、心から、そして私のこれまでのすべての経験から言っても、彼は真実を語っていると感じます。

 ときに彼は、自分がしたことの中でも、告訴され得るようなことについては話してくれませんでした。その場合は、同じ視点を再現するために、劇中、似たような状況を作り出しました。

 これは彼が日本にいたときの話ですので…2010年にさかのぼりますね。スノーデン氏は、映画の中でまさしくこのように言っています。

 『米国は僕たちに日本を盗聴させたかったのですが、日本の公安調査庁がそれは違法であり、倫理的にもいかがなものかと拒否しました。どっちみち、日本を盗聴しましたけどね。僕らは、民間のインフラにマルウェア(有害ソフト)を仕掛けました鉄道も、電気供給網や通信網もすべてにです。いつか、日本が米国の同盟国でなくなった日に、『灯りを落とす』ことを考えてのことです』と。

 スノーデン氏は、原発については触れませんでした。私が想像するに、原発はマルウェアではなく、別の方法が取られるのではないかと思っています。間違っているかもしれませんが

 しかも、スノーデン氏によれば、これは日本だけの話ではなかったといい、まるでなんでもないことかのように、『ブラジルでも、メキシコでも、そしてヨーロッパ諸国でもやった』と付け加えたのです。全ての国名を特定しては言いませんでしたが、ベルギーやオーストリアの名前はあげましたね。私が推測するに、他にもたくさんの国があったと思います。イギリスは含まれないでしょうがね。私が想像で述べているだけですが」

2010年にはすでに「サイバー戦争」が計画されていた!米・イスラエル開発の「スタックスネット・ウイルス」


ストーン監督「それにしても、これは驚くべき新事実ですよ。2010年前後にすでに米国が、日本をはじめとする国々に対して、いわば『サイバー戦争』を計画していたのですから。

 ここで過去の出来事を振り返り、それら相互の関係に注目してみましょう。まず米国は、マルウェアを使ってイランを攻撃しました。2007年から2009年にわたって攻撃を試み、ようやく2010年になってある程度の成功を収めます。イラン国内の核施設を攻撃し、一定の損害を与えました。どの施設だったか、失念してしまったのですが。とにかくその施設にあった遠心分離機の内、約400台でメルトダウンを誘発させます。その後、メルトダウンを起こした遠心分離機は新しいものと交換され、半年後に稼働を再開します。

 ところがここで、秘密が表沙汰になります。漏洩したんです。米国政府は公式には否定したのですが、マイケル・ヘイデン氏が少しにやりとしながら、数回この件について発言しました。米国は敵を野放しにすることはないんですよ、と言ってね。つまりヘイデン氏は、イランが米国の敵であることをほのめかしたんです。また、結果にとても満足しているとね。

 米国がイランに対して用いたのは、イスラエルと共同で開発した、『スタックスネット・ウイルス』というプログラムです。これは本当に醜い話です。詳細がすでに明るみになっていて、文献もあります。このウイルスはその後、イランから中東の別の国に感染してしまいます。

 米国が宣戦布告することもなく、事実上サイバー戦争を始めていた事実が、このイランの事件を通して我々の知るところとなった訳です。これはすごいことですよ。我々が今日目の当たりにしているあらゆること、例えば、米国が攻撃されているという虚偽のニュースが米国発で発信されていることも、サイバー戦争の一環なんです。

 米国政府がサイバー戦争について発言する時は、是非疑う耳を持ってくださいサイバー戦争をリードしているのは米国なんですから。米国はありとあらゆる国を標的にしています。中国が米国をハッキングして、連邦人事管理局で働く人員の名簿を大量に獲得したという話も聞いていますよね。でも米国は何につけ、何の証拠も提示しないんです。ここ数週間は、何の根拠もなしに突拍子もない非難を繰り返しています

 というわけで、これが我々に到来した世界の実態です。スノーデン氏が気付かせてくれました。でも、その氷山の一角を少しかじった程度にしか、その実態をまだ我々は知りません。これは新しい形の戦争です。1945年に米国が日本に実施した原爆投下に匹敵するぐらい重要だと、私には思えるのです。新しい種類の戦争が始まったんです。危険極まりない戦争です。通常我々が考えている監視というものに、新たなものが加わったことになります。世界中を対象にした監視については、この映画でも扱っています。

 (通訳者に向かって)長くなってしまってごめんなさい。でもこの話題は込み入っているので。(聴衆に向かって)まあこれぐらい彼女の手に負えないことはないんですが。(通訳者に向かって)でも、ここで通訳を始めてください」

 (以下、通訳が日本語に訳し、その後ストーン監督がさらに岩上安身の質問への回答を続ける)

日米同盟などない!? 「日本は米国の人質。日本が同盟国をやめれば、米国は日本を恐喝する」


ストーン監督「一つ、付け加えさせてください。これは法的な定義を鑑みても、この監視システムは『戦争行為』だと言えると私は思います。

 米国と同盟関係にある日本やその他の国々は、米国にとっては真の同盟国ではなく、事実上『人質』だと言っていいと私は考えています。もし、日本が同盟国をやめたいといったなら、米国は日本を恐喝するでしょう。日本が中国と経済協定を結ぼうとしても同じことが起きます。これは非常に深刻な状態だと思います。

 日本のジャーナリストたちが、防衛省などに取材をし、日本が置かれているこうした状況についてどう思うのか聞いてみてほしいですね。

 彼らは何というでしょうか。知らないというか、否定するか。NSAだってもちろん否定するでしょう。NSAは『スノーデン』という映画は、スノーデンという、諜報機関の間では信用に値しない人物の証言によって作られたものだと主張しています。しかし、スノーデン氏は私たちにこれだけの膨大な情報を提供してくれました。

 すべての国の政府について言えることですが、マルウェアがしかけられているメキシコやブラジルでも、自国の政府を追及する動きがあればいいなと思っています

 米国のジャーナリストから、こうした質問は出なかったことは驚きです。これが今の世界の問題の一つなのだと思います監視システム、サイバー行為に対する説明責任がないことが」

スターチャンネル・加藤記者「主演のジョセフ・ゴードン・レヴィットがはまり役だと思いました。なぜ彼を選んだのでしょうか?ちなみに彼がこの作品を選んだのは、この作品を撮るのがストーン監督だったからだそうですが」

ストーン監督「実は2014年にスノーデンに会ってすぐに、ジョセフに連絡を取り、ジョセフも興味を抱いてくれ、ともにモスクワへ行ってスノーデンに会いました。またジョセフはスノーデンをリスペクトもしていました。ジョセフは実に巧みにスノーデンを演じてくれたと思います。実はスノーデンはいわゆる典型的な“ストーン映画”のアクティブなヒーローではなかったため、批判をされました。彼は受け身で、もの静かな人間。むしろパートナーのリンゼイの方がアクティブなキャラクターでした。

 諜報機関での監視というような仕事を長く続けていると、人は次第に抑圧されていくと思うのですが、この対照的な2人だからこそ、惹かれあい、そして補いあう事によって良い関係を築き、また、スノーデンはその人間性を保ち続けられたのだと思います」

スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」(小笠原 みどり) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)

スノーデンが警告。共謀罪で日本はハイテク「監視社会」になる!|ニフティニュース

今回の記事内にもGoogleのURLを貼つておきながら、ナンですが。
スノーデンの警告「Dropboxは捨てろ」「FacebookとGoogleには近づくな」 | TechCrunch Japan

スノーデンから警告「日本が本気で危険」 【ノーベル平和賞候補者】 - NAVER まとめ

【大洗研究開発センター・国内最悪の内部被曝(ひばく)事故】

東海村JOC - Google 検索 (凄惨な画像が表示されるので注意)

原発等関連資料3(東海村JCO臨界事故)・追記あり

バケツの次はビニール袋…。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター

ビニール突然破裂「想定外」 内部被曝招いたずさん管理:朝日新聞デジタル

2017年6月8日05時01分

内部被曝と作業の様子
内部被曝と作業の様子

 日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝(ひばく)事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。

作業員4人の肺から放射性物質 将来、健康被害の可能性

 被曝(ひばく)事故があったのは、26年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。

 原子力機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)にある燃料研究棟。6日朝、作業にあたる職員5人が分析室に直径10センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。

 午前11時15分ごろ、50代の男性職員が6本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は2万2千ベクレルのプルトニウムを吸い込み、近くにいた3人の肺からも放射性物質が検出された。保管容器は1991年にフタを閉じた後は、一度も開けたことがなかったという。

 原子力機構は「この作業でビニールが破れるとは想定していなかった」と説明。作業マニュアルでも、この作業を密閉された特殊な箱の中ではなく、前面のガラスの一部が開いた状態の作業台で行う手順にしていた。

 職員が付けていたマスクはフィルター付きで口と鼻を覆うタイプだった。どのような経路で吸い込んだかは不明だが、マスクと顔の間に隙間があったり、放射性物質がまだ浮遊しているのにマスクを外したりした可能性が考えられている。顔全体を覆うタイプのマスクを使っていれば、内部被曝は防げたかもしれない。

 原子力機構によると、現場となった燃料研究棟は74年に完成。その3年後からプルトニウムを使った試験が始まった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の新型燃料などを研究開発していたが、役目を終え、13年度に廃止の方針が決まった。

 施設を廃止した後、放射性物質を廃棄物として処理していくには、その種類や量、状態を確認する必要がある。そこで原子力機構は今年から、施設に大量にある保管容器の状況を確認する作業を進めていた。原子力機構は「作業の手順は計画通りで、作業員の装備にも問題はなかった」と説明する。

 だが、放射線防護が専門の伴信…

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